業務委託契約書

談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出

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第５４条　乙は、前条第１号イからニまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
１独占禁止法第４９条第１項の排除措置命令書。
２独占禁止法第５０条第１項の課徴金納付命令書。
３独占禁止法第６６条第４項の審決についての審決書。
４独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書。