知的財産権の共有持分の移転
第３１条 甲及び乙は、委託業務の成果に係る知的財産権の共有持ち分を甲又は乙以外の第三者に移転する場合には、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３２条、第３３条、第３４条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 甲及び乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、様式第１８による移転承認申請書を相手方に提出して相手方の文書による承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合は、この限りでない。
３ 甲及び乙は、第１項の移転を行ったときは、様式第１９による移転通知書を遅滞なく相手方に提出しなければならない。
