談合等の不正行為による契約の解除
第５３条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
１本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからニまでのいずれかに該当することとなったとき。
イ独占禁止法第４９条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ独占禁止法第５０条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
ハ独占禁止法第６６条第４項の審決が確定したとき。
ニ独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
２本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
３本契約に関し、乙法人の場合にあっては、その役員、職員又は使用人を含む。の刑法明治４０年法律第４５号第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。
