基本契約書

談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出

第２条　乙は、前条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
１独占禁止法第４９条第１項の排除措置命令書
２独占禁止法第５０条第１項の課徴金納付命令書
３独占禁止法第６６条第４項の審決についての審決書
４独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

一時保存

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