不当介入への対応
第２４条 甲及び乙は、本契約に関し、次の各号を遵守しなければならない。
（１）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」と総称する。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、断固としてこれを拒否しなければならない。
（２）暴力団員等による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察（以下「警察当局」という。）に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。
（３）前号により警察当局に通報したときは、速やかにその内容を書面により相手方に報告するものとする。
２ 前項第１号における暴力団関係者とは、個人又は法人の役員等が次のいずれかに該当する場合の個人又は法人をいう。
（１）暴力団員と認められる場合
（２）暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる場合
（４）暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合
（５）暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
（６）暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる場合
（７）前各号のほか、警察当局からの指導又は見解などにより暴力団関係者と認められる場合
３ 甲及び乙は、相手方が本条第１項に違反していると認められるときは、相手方に対して必要な措置を講ずるよう要請することができる。指示を受けた者は、直ちにその要請の本旨に沿った措置を講じなければならない。
４ 甲及び乙が暴力団員等から不当介入を受けたことにより本共同研究に影響を受けたときは、甲乙協議してこれを解決するものとする。
