研究経費
第６条 甲は、乙に対して、別表２に掲げる研究経費を、原則、一会計年度（本契約において、各年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間を「会計年度」という。）毎に当該年度分を前払いにて支払う。
２．甲は、本契約締結後、別表２に掲げる研究経費（消費税額及び地方消費税額を含む）に基づき乙の発する請求書により、当該請求書受領後３０日以内に乙１へ研究経費（２０２１年度≪実施計画書III.研究経費内訳≫円／２０２２年度≪実施計画書III.研究経費内訳≫円）（消費税額及び地方消費税額を含む）、乙２へ研究経費（２０２１年度≪実施計画書III.研究経費内訳≫円／２０２２年度≪実施計画書III.研究経費内訳≫円）（消費税額及び地方消費税額を含む）及び乙３へ研究経費（２０２１年度≪実施計画書III.研究経費内訳≫円／２０２２年度≪実施計画書III.研究経費内訳≫円）（消費税額及び地方消費税額を含む）を支払うものとする。
３．甲が前項の期限内に前項に定める研究経費を支払わない場合には、甲は、当該支払が完了していない相手方に対して、支払期限の翌日から支払完了日までの日数に応じ、当該未払金額に対し民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条で定める法定利率により日割計算（閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。以下同様。）した遅延利息を支払う。
４．前項により計算した遅延利息の額が、１０，０００円未満であるときは遅延利息の支払いを要しないものとし、また、その額に１，０００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。
