契約の解除
第２９条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当した場合には、本契約を解除することができるものとする。
（１）本契約の履行に関し、相手方に不正又は違法行為があったとき
（２）相手方が本契約に違反したとき
（３）相手方に社会的信用の失墜行為があったとき
（４）相手方が破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続を申立又は申立を受けた場合
（５）相手方が銀行取引停止処分を受け又は支払停止に陥った場合
（６）相手方が仮差押命令を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合
２ 甲及び乙は、前項第１号から３号に掲げる事由により、本契約を解除しようとするときは、あらかじめ相手方に催告し、１４日間の是正の猶予を与えなければならない。
