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共同研究契約書
研究に従事する者
第６条　乙は、第１条に掲げるプロジェクトテーマごとに、それぞれ同条別添の研究計画書に掲げる研究者を本共同研究に参加させるものとする。...

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共同研究契約書
電磁的方法
第５条　第４条に定める電磁的方法とは、次に掲げる方法とする。 （１）甲の使用に係る電子計算機と乙の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線...

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共同研究契約書
研究期間
第４条　本共同研究の実施期間は、契約締結日から契約締結日の属する年度の末日（３月３１日）までとする。 ２　この契約の期間満了の１ヶ月前までに甲、乙のいずれか一方から書面による意思表示をしないときは、１...

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共同研究契約書
実施場所
第３条　本共同研究は、次の場所において実施するものとする。 場所：甲及び乙の所在地及びあるいはその他必要な場所...

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共同研究契約書
定義
第２条　この契約書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 （１）発明・考案　特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和３４年...

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共同研究契約書
研究目的・内容
第１条　甲及び乙は、甲が提供する＿＿＿＿通信回線を利用することにより、通信・放送技術の著しい向上を図ることを目的として、別添の研究計画書に掲げる研究内容（以下、「プロジェクトテーマ」という。）に関する...

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共同研究契約書
準拠法及び裁判管轄
第32条　本契約は、抵触法の原則にかかわらず日本法を準拠法とし、日本法に基づき解釈される。 ２　本契約に関する訴えについては、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。...

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共同研究契約書
協議
第31条　本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議のうえ、定めるものとする。...

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共同研究契約書
外国為替及び外国貿易法等
第30条　甲及び乙は、本契約にしたがって相手方から提供される貨物又は技術を輸出又は提供を行う場合、外国為替及び外国貿易法等に従い輸出許可取得等必要な手続きを行う。 ２　甲及び乙は本契約にしたがって相手...

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共同研究契約書
契約の有効期間
第29条　本契約の有効期間は、表記契約項目表に掲げる研究期間と同一とする。 2　 本契約の失効後も、第３条（研究協力者の参加及び協力）及び第４条（実績報告書の作成）、第11条（提供物品等の返還）及び第...

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共同研究契約書
損害賠償
第28条　甲又は乙は、第26条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。...

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共同研究契約書
反社会的勢力の排除
第27条　甲及び乙（甲又は乙の代表者、役員、使用人又は実質的に経営を支配する者を含む。）は、相手方に対し、自らが次の各号いずれにも該当しないことを表明し、確約する。 　一　暴力団 　二　暴力団員 　三...

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共同研究契約書
契約の解約
第26条　甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合であって、当該各号に掲げる行為の是正を催告したにもかかわらず、当該催告後30日を経過してもなお当該行為が是正されないときは、本契約を解約す...

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共同研究契約書
成果有体物の取扱い
第25条　本共同研究の実施に伴い生じた成果有体物（研究の際に創作又は取得された試薬、試料、実験動物、試作品、モデル品、化学物質、菌株等で学術的･財産的価値を有するものをいう。以下同じ。）を創作、抽出又...

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共同研究契約書
研究成果の公表等
第24条　甲及び乙は、本共同研究完了後、本共同研究によって得られた研究成果について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表又は公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるもの...

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共同研究契約書
秘密の保持
第23条　甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け、又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）について、表記契約項目表に掲げる研究担当者、研究協...

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共同研究契約書
情報交換
第22条　甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。 ２　...

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共同研究契約書
ノウハウの指定
第21条　甲及び乙は、本共同研究の実施に伴いノウハウに該当するものが生じた場合には、甲乙協議のうえ、速やかに指定するものとする。 ２　ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。 ...

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共同研究契約書
持分の譲渡
第20条　甲は、甲所有知的財産権又は共有知的財産権の甲の持分を、時期を問わず、乙、又は甲及び乙が協議のうえ指定した者に限って、別途定める譲渡契約に従って譲渡することができる。...

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共同研究契約書
実施料
第19条　甲所有知的財産権を、乙又は乙の指定する者が実施するときの実施料は、別途の実施契約に定める。 ２　共有知的財産権について、乙の指定する者が実施する場合、別途の実施契約で定める実施料は、甲及び乙...

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