準拠法及び裁判管轄 第32条 本契約は、抵触法の原則にかかわらず日本法を準拠法とし、日本法に基づき解釈される。2 本契約に関する訴えについては、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 一時保存 ※一時保存ボタンを押すと、保存した条項をワードファイルに変換することができます。 ※ダウンロード履歴はこちらのページから確認できます。