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共同研究契約書
研究経費により取得した設備等の帰属
第９条　研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。...

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共同研究契約書
研究経費
第８条　甲及び乙は、別表第２に掲げる研究経費（以下「研究経費」という。）を負担するものとする。 ２　乙は、研究経費を甲の発行する請求書により、当該請求書に定める納付期限までに納付しなければならない。 ...

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共同研究契約書
ノウハウの指定
第７条　甲及び乙は、研究成果が生じた場合は、協議の上、ノウハウに該当するものについて速やかに指定するものとする。 ２　ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。 ３　前項の秘匿す...

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共同研究契約書
本共同研究の終了及び実績報告書の作成
第６条　本共同研究は、以下のいずれかの事由が生じた日（以下「本共同研究終了日」という。）に、終了するものとする。 一　本契約の期間満了日 二　本契約を期間満了前に終了させることを甲及び乙が書面により合...

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共同研究契約書
研究協力者
第５条　甲乙のいずれかが、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の事前の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させる...

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共同研究契約書
研究担当者
第４条　甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。 ２　甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者（以下「共同研究員」と...

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共同研究契約書
研究期間
第３条　本共同研究の研究期間は、□年□月□日から○年○月○日までとする。...

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共同研究契約書
共同研究の題目等
第２条　甲及び乙は、以下に記載の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するものとする。 (1) 研究題目 (2) 研究目的 (3) 研究内容 (4) 研究分担（別表第１のとおり） (5) 研究ス...

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共同研究契約書
定義
第１条　本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 　一　「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、第２条に規定する共同研究に関係する発明、考案、意匠、商標、著作物、ノウハウ及...

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共同研究契約書
準拠法及び管轄裁判所
第３４条　本契約の準拠法は日本法とする。 ２　本契約に関する訴えは、＿＿地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。...

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共同研究契約書
協議
第３３条　本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。...

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共同研究契約書
契約の有効期間
第３２条　本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。 ２　本契約の失効後も、第５条第２項、第９条から第１２条（第１０条第１項を除く）、第１４条から第２３条、第２４条第３項から第５項、第２５条第２項...

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共同研究契約書
反社会的勢力の排除
第３１条　甲又は乙（法人にあっては、その役員、使用人を含む。）は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。 一　自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過...

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共同研究契約書
損害賠償
第３０条　甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、自己の研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。...

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共同研究契約書
契約の解除
第２９条　甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当した場合には、本契約を解除することができるものとする。 （１）本契約の履行に関し、相手方に不正又は違法行為があったとき （２）相手方が本契約に違反したとき...

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共同研究契約書
研究成果の取扱い
第２８条　甲及び乙は、本共同研究過程において得られた研究成果について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表又は公開すること（以下「公表等」という。）ができるものとする。ただし、本共同研...

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共同研究契約書
秘密の保持・目的外使用の禁止
第２７条　甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け、又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、本共同研究を実施し、又は本契約を履行するにあたり必要な自己の教職員、...

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共同研究契約書
成果有体物の取扱い
第２６条　甲及び乙は、本共同研究の実施の結果、成果有体物を得た場合、その取扱いについて協議を行うものとする。...

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共同研究契約書
(情報交換)
第２５条　甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料（以下、「本資料」という。）を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、第三者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限...

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共同研究契約書
持分の譲渡等
第２４条　甲は、共有知的財産権の甲の持分を、乙又は甲及び乙が協議の上指定した者に限り、譲渡できるものとし、別に定める譲渡契約によりこれを行うものとする。 ２　甲は、共有知的財産権の甲の持分を、乙又は甲...

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