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共同研究契約書
実績報告書の作成
第5条 甲及び乙は、双方協力して本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について報告書をとりまとめるものとする。
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共同研究契約書
共同研究に従事する者
第4条 甲及び乙は、それぞれ別表第1に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。 2 甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を共同研究員として受入
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共同研究契約書
研究期間
第3条 本共同研究の研究期間は、契約締結日から○○年○○月○○日までとする。
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共同研究契約書
共同研究の題目等
第2条 甲及び乙は、次の共同研究(以下「本共同研究」という。)を実施するものとする。 (1) 研究題目 (2) 研究目的及び内容 (3) 研究分担(別表第1のとおり) (4) 研究実施場所 (5) 乙
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共同研究契約書
定義
第1条 本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 一 「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、実績報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠
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共同研究契約書
紛争の処理
第31条 前条の協議によっても、なお紛争が円満に解決できない場合には、__地方裁判所を管轄裁判所として紛争を処理するものとする。
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共同研究契約書
協議
第30条 この契約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度、甲乙協議のうえ決定するものとする。
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共同研究契約書
契約の有効期限
第29条 本契約の有効期限は、成果等又は工業所有権等並びに取得資産の管理に関する条文を除き、実施期間の開始日より第15条第2項に規定する研究費用の精算が終了する日までの間とする。
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共同研究契約書
共同研究運営協議会
第28条 甲は、本研究の運営を円滑に行うため共同研究運営協議会(以下「協議会」という。)を設置し、甲及び乙はこれに参加するものとする。 2 協議会は次に掲げる各号について協議し、決定するものとする。
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共同研究契約書
損害の負担
第27条 前条の場合において、甲の責に帰すべき理由により生じた損害については甲の負担とする。 2 前条の場合において、甲の責に帰すべき理由によらずに生じた損害については乙の負担とする。ただし、損害の発
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共同研究契約書
研究継続が不可能となった場合
第26条 乙は、本研究の全部又は一部の継続が不可能となった場合は、遅滞なくその旨を速やかに様式第17による書面にて甲に通知するものとする。 2 甲は、前項の通知を受けた場合は、速やかに乙と協議し、研究
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共同研究契約書
実施計画書の変更等
第25条 乙は、共同研究の実施期間中において、実施計画書の内容を変更しようとする場合は、速やかに様式第15による実施計画変更申請書を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、甲乙別途協議の上
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共同研究契約書
秘密の保持
第24条 甲及び乙は、この契約若しくはこれに付随して知り得た相手方の業務、技術、営業上の情報は秘密として取り扱い、第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、相手方の書面による承認を得たものについては、
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共同研究契約書
成果の発表等
第23条 乙は研究成果を発表する場合は、事前に甲へ報告するとともに当該事業による研究成果である旨明記する他甲の指示に従わなければならない。
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共同研究契約書
工業所有権等の帰属の特例
第22条 甲は、第21条第1項の工業所有権等について乙が次の各号のいずれにも該当することを様式第14の書面で甲に届け出た場合には、その工業所有権等は、第20条第1項の規定に拘わらず、乙に帰属するものと
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共同研究契約書
成果等及び工業所有権等の実施
第21条 乙は、本契約書第19条に定める成果等及び第20条に定める工業所有権等について、自ら実施し、又はクロスライセンス契約を締結するときは、成果等及び工業所有権等に係る実施料を甲に支払わなければなら
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共同研究契約書
工業所有権等の帰属
第20条 共同研究の実施期間中又は共同研究の結果得られた特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、プログラムの著作物の著作権、データベースの著作物の
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共同研究契約書
成果等の帰属
第19条 共同研究の実施期間中又は委託研究の結果、得られた技術的知識、経験、データ及びプログラム等であって文書として記録された成果(ただし第20条第1項に定められたものを除く)(以下「成果等」という。
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共同研究契約書
職務発明規程等の整備
第18条 乙は、乙の共同研究従事者が行った発明、考案又は意匠の創作(以下「発明等」という。)がその研究従事者の職務に属する場合は、その発明等に係る工業所有権を受ける権利(以下「工業所有権を受ける権利」
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共同研究契約書
取得資産の帰属及び管理
第17条 共同研究の実施により取得した資産又は効用の増加した資産(以下「取得資産」という。)の所有権は、第4条第1項に規定する費用分担割合に応じて甲及び乙の共有とする。 2 乙は、前項に規定する取得資
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