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共同研究契約書
研究経費により取得した設備等の帰属
第16条 別表2に掲げる研究経費により取得した施設・設備・備品等(以下施設・設備・備品等を併せて「設備等」という。)の所有権は、甲の指定する手続きに基づき、本共同研究終了日に甲に移転するものとする。
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共同研究契約書
研究経費の内訳の変更
第15条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに掲げる理由により本契約締結の前提となった諸条件に変動を生じた場合は、協議のうえ本契約に定める乙の研究経費その他これに関連する条件を変更することができる。 (
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共同研究契約書
評価及び追跡調査等
第14条 甲は、本共同研究終了後も、本共同研究の事後評価及び追跡調査等を実施することができ、乙は、これに協力するものとする。
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共同研究契約書
支払済み金の返納
第13条 甲は、第6条第2項に定める支払方法により乙に支払を行った後、既に支払った金額が第11条第2項に定める研究経費の確定により確定後の研究経費を超える場合には、当該金額超過が発生した乙(以下本条に
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共同研究契約書
実績額の調査
第12条 甲は、前条第2項に規定する研究経費の確定において、実績額が本契約の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否か等を調査するものとし、必要があるときは乙に参考となるべき報告もしくは資料の
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共同研究契約書
研究経費の確定
第11条 甲及び乙はそれぞれ、本条、第12条及び第13条の定めるところに従い、第6条第2項に定める研究経費を上限として経費を精算し、各会計年度において乙に負担すべき研究経費を確定する。 2.甲は、前
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共同研究契約書
実績報告書の提出
第10条 乙は、本共同研究が終了したとき、又は会計年度末には、実績報告書を作成し、本共同研究が終了した日から30日を経過する日又は翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに甲に提出しなければならない
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共同研究契約書
委託
第9条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
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共同研究契約書
帳簿の保管、提出
第8条 乙はそれぞれ、第6条に定める研究経費の経理状況を明らかにするため、事務処理説明書の定めに従い、本共同研究に関する独立した帳簿を常に整備し、支出額を費目毎、種別毎に区分して記載するとともに、その
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共同研究契約書
法令及び指針等の遵守・善管注意義務
第7条 乙は、本共同研究の実施にあたり、研究経費の原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する法令等を遵守するものとし、かつ、本共同研究を効率的に実施するよう努めなければならない。 2.乙は、
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共同研究契約書
研究経費
第6条 甲は、乙に対して、別表2に掲げる研究経費を、原則、一会計年度(本契約において、各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間を「会計年度」という。)毎に当該年度分を前払いにて支払う。 2.甲は、
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共同研究契約書
管理及び分担
第5条 甲及び乙は、別表1に掲げるとおり本共同研究を分担する。
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共同研究契約書
実施期間
第4条 本共同研究の実施期間は、本契約締結日から202●年●月●日までとする。
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共同研究契約書
実施場所
第3条 本共同研究の実施場所は次のとおりとする。 (1) (2)乙1の住所≪実施計画書II(1)実施機関≫ 乙1の機関名称 (3)乙2の住所≪実施計画書II(1)実施機関≫ 乙2の
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共同研究契約書
総則
第2条 甲及び乙は、次の研究(以下「本共同研究」という。)を共同で実施する。 (1)本共同研究の課題 ≪実施計画書I.1.研究名≫ (2)本共同研究の目的 ≪実施計画書I.2.研究目的≫ (3)
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共同研究契約書
定義
第1条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 (1)「研究成果」とは、本共同研究に基づき得られたもので、本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、商標、著作物及びノウハウ等技術
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共同研究契約書
裁判管轄
第29条 本契約に関する訴えは、甲を所在地とする___地方裁判所の管轄に属する。
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共同研究契約書
協議
第28条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
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共同研究契約書
契約の有効期間
第27条 本契約の有効期間は、第3条に定める期間とする。 2 本契約の失効後も、第5条及び第6条、第13条から第24条、第26条及び第29条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで
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共同研究契約書
損害賠償
第26条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
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