禁止事項
1. 利用者は、本商品を業として第三者の需要に応ずるために提供してはならないものと
します。利用者が本項に違反し、本商品を業として第三者の需要に応ずるために提供
した場合、当該第三者による本商品の利用は利用者自身による利用とみなします。
2. 利用者は、本商品を使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他者(当社を含みます。以下、同様とします)の知的財産権その他の権利を侵害
する行為
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3) 他者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または
掲載する行為
(6) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
14
(7) 他者の Web サイト等、本商品により利用しうる情報を改ざんし、または消去する
行為
(8) 他者になりすまして本商品を使用する行為(他の利用者のアカウント情報を不正
に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます)
(9) 自己のアカウント情報を他者と共有し、または、他者が共有しうる状態に置く行
為
(10) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または
他者が受信可能な状態のまま放置する行為
(11) 他者の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含
みます)において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の
書き込みをする行為
(12) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為
(13) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある
メール(嫌がらせメール)を送信する行為
(14) 他者の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(15) 他者が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本商品を使用し、またはそ
れらの運営を妨げる行為
(16) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態
様でリンクをはる行為
(17) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他者の権利を著しく侵害する行
為
(18) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
3. 利用者は、音声サービスを利用するにあたり、前項の禁止事項に加えて、以下の行為
を行ってはならないものとします。
(1) 故意に多数の不完了呼(通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいま
す)を発生させ、または連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを
生じさせるおそれのある行為
(2) 第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすお
それのある行為、音声サービスの運営を妨げる行為
(3) 音声サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に
対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等
を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘など
を目的とした回線への発信を誘導する行為
(4) 音声サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成
音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある
通信をする行為
(5) 危険 SMS を送信する行為
(6) 一方的な発信または機械的な発信等により一定時間内に長時間または多数の通
信等を一定期間継続する行為
(7) 他社着信転送サービス(他の電気通信事業者が有する電話番号を介して他の電話
番号に着信させることを主な目的とするサービス)を利用する行為
(8) 直接的な収益を得る目的で、通信の媒介、転送機能の利用、他社が提供するサー
ビスへの接続、または特定の相手先への大量の通話等を行う行為
(9) 音声サービスの一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、
通話以外の目的で利用されているものと当社が判断する行為
(10) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為
4. 前二項の規定は、利用者がこれらの禁止事項を行わないよう、当社に情報の監視また
は削除等の義務を課すものではありません。前二項に定める禁止事項が行われ、当社
がこれらの情報の監視または削除等を行わなかったことにより利用者または第三者に
損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者が本条第 1 項から第 3 項までのいずれかの規定に違反したことにより当社に損
害が発生した場合、当社は、利用者に対し、その損害の賠償を請求することができる
ものとします。