研究成果の公表および発表
第26条 研究成果は、原則として公表する。甲及び乙は、本共同研究で得られた研究成果について、第20条第3項で規定するノウハウの秘匿義務及び第23条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で、次項以下に定める手続きに従って開示、発表もしくは公開する（以下「研究成果の公表」という。）。
２ 前項の場合、研究成果の公表を希望する者（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表を行おうとする日の30日前までにその公表内容を書面にて相手方に通知しなければならない。なお、公表にあたっては、公表される研究成果が本共同研究の結果得られたものであることを明示することを原則とするが、相手方が当該明示を行わないことに同意した場合又は当該明示を希望しない場合は、この限りでない。
３ 前項に基づき通知を受けた相手方は、通知された公表内容に、自らの将来期待される利益を侵害するおそれがあるものが含まれると判断されるときは、当該通知受理後15日以内に公表内容の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表により相手方から将来期待される利益を侵害するおそれがあるとして、本項に従い通知を受けた部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。
４ タンパク質結晶を受領した日の翌日から起算して1年間を経過した後は、公表希望当事者は、第2項に定める相手方に対する通知を行うことなく、研究成果の公表を行うことができるものとする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
５ 甲は、前１項の規定に基づき発表もしくは開する場合において、特段の理由がある場合を除き、その内容が乙との共同研究業務および＿＿＿＿＿での実験の結果、得られたものであることを明示しなければならない。
