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業務委託契約書
故意又は重過失による過払いがある場合の措置
第３９条　甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。 ２　前項に基づく調査の結果、...

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業務委託契約書
現地調査等
第３８条　甲は、必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類、その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。...

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業務委託契約書
知的財産等の使用
第３７条　乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。...

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業務委託契約書
封印
第３６条　本契約の締結後速やかに、甲又は乙の所有に係る既存の知的財産権であって委託業務の内容に関連するものについては、甲及び乙により封印を施すものとする。 ２　乙が第９条の規定により第三者に委託業務の...

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業務委託契約書
職務発明規定の整備
第３５条　乙は、この契約の締結後速やかに従業者又は役員以下「従業者等」という。が行った発明等が委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属する場...

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業務委託契約書
ノウハウの指定
第３４条　甲及び乙は、協議の上、委託業務の成果に係るノウハウについて、速やかに指定するものとする。 ２　ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。 ３　前項の秘匿すべき期間は、甲...

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業務委託契約書
知的財産権の共有持分の放棄
第３３条　甲及び乙は、委託業務の成果に係る知的財産権の共有持ち分を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に報告しなければならない。...

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業務委託契約書
共有知的財産権の実施許諾
第３２条　甲は、乙が文書にて申し出た場合は、乙に対して、委託業務の成果に係る共有知的財産権を無償で実施する権利を許諾するものとする。 ２　甲は、乙が文書にて申し出た場合は、第９条第１項に定める再委託先...

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業務委託契約書
知的財産権の共有持分の移転
第３１条　甲及び乙は、委託業務の成果に係る知的財産権の共有持ち分を甲又は乙以外の第三者に移転する場合には、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３２条、第３３条、第３４条及び本条の規定の適用に支障...

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業務委託契約書
納入物の利用行為
第３０条　乙は、第２７条の規定にかかわらず、納入物として作成された著作物に係る著作権について、甲本条において、甲には国を含むものとする。による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が実施する権利及...

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業務委託契約書
共有知的財産権の管理
第２９条　甲及び乙は、共有知的財産権について、委託業務の完了、中止又は廃止後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該共有知的財産権又はその共有持ち分を相手方の文書による承認を受けないで委託業務...

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業務委託契約書
共有知的財産権等に係る出願等及び報告
第２８条　共有知的財産権に係る出願又は申請以下「出願等」という。を行う場合は、甲と乙とで別途共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の...

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業務委託契約書
知的財産権の帰属の特例
第２７条　前条にかかわらず、乙が委託業務の成果に係る知的財産権を甲と乙との共有とすることを、次の各号のいずれの規定も遵守することを条件として、様式第１４による知的財産権の共有申請書により契約締結日に申...

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業務委託契約書
知的財産権の帰属
第２６条　委託業務の成果に係る知的財産権は、甲に帰属するものとする。 ２　乙は、前項に規定する知的財産権については、委託業務の完了、中止又は廃止後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該知的財...

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業務委託契約書
知的財産権等の定義
第２５条　本契約書において｢知的財産権｣とは、次の各号に掲げるものをいう。 １特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用...

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業務委託契約書
取得財産の帰属及び管理
第２４条　委託業務の実施により作成、製造し、又は取得した財産のうち、通常の管理又は修理をするものとした場合に予想される使用可能期間が１年以上であり、かつ法人税法施行令昭和４０年政令第９７号第５４条第１...

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業務委託契約書
帳簿等の整備
第２３条　乙は、委託金の収支を、実施計画書に記載する支出計画に定める経費区分に従って帳簿に記載し、かつ、すべての証拠書類を整備しなければならない。 ２　乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため...

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業務委託契約書
研究活動の不正行為への対応
第２２条　乙は、本契約において、研究活動の不正行為への対応に関する指針平成１９年１２月２６日経済産業省策定。以下「指針」という。による不正行為ねつ造、改ざん、盗用を行ってはならない。 ２　甲及び乙は指...

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業務委託契約書
延滞金
第２１条　乙は、第１９条第１項又は前条第４項の規定により甲に確定額を超える額又は委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、期限の翌日から支払をする日...

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業務委託契約書
契約の解除等
第２０条　甲及び乙は、委託業務の実施期間中において、次の各号のいずれかに該当し、本契約の全部又は一部を解除しようとする場合は、相手方の承認を受けなければならない。 １甲の業務運営上の理由が生じたとき。...

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