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共同研究契約書
管轄
第9条 本契約に関連する両当事者間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の非専属的管轄裁判所とする。
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共同研究契約書
契約の有効期間
第8条 本契約の有効期間は、第2条第1項第4号に記載の共同研究実施期間及び共同研究実施期間終了後2ヶ月間とする。ただし、本契約に従い本共同研究が中止された場合、中止の2ヶ月後に終了するものとする。 2
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共同研究契約書
共同研究実施に係る注意事項
第7条 甲及び乙は、本共同研究を実施するに当たり、生命倫理及び安全確保に関し必要となる諸手続を行い、且つ常に善良なる管理者の注意をもって研究を実施するものとする。 2 甲及び乙は、自己の研究者等をして
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共同研究契約書
不正行為等に係る研究者等の取扱い
第6条 甲及び乙は、自己の研究者等に機構が別途定める「不正行為等に係る告発等の処理及び処分に関する規則」を遵守させるものとし、同規則に規定する不正行為等を行った自己の研究者等については、機構の全ての事
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共同研究契約書
契約の解除
第5条 甲又は乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、相手方は書面による通知を行うことで本契約を解除することができる。 (1)甲又は乙が本契約又は合意書の履行に関し、不正若しくは不当な行為を行ったとき
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共同研究契約書
研究の中止
第4条 原契約に定める研究が中止された場合、本共同研究も中止されるものとする。 2 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合であって機構から本共同研究の中止の指示を受けた場合には、本共同研究を中止
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共同研究契約書
本共同研究の実施及び研究成果の取扱い
第3条 甲及び乙は、本共同研究の実施及び研究成果(知的財産権を含む。)の取扱いに関し、本契約に定める以外の事項については合意書に従うことを確認する。
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共同研究契約書
共同研究の内容
第2条 甲及び乙は、次の共同研究を実施するものとする。 (1)研究目的及び内容:別添1共同研究計画書(以下「共同研究計画書」という。)のとおり (2)代表研究者:○○[所属] ○○[職名] ○○[氏名
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共同研究契約書
定義
第1条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)「本共同研究」とは、次条に基づき甲及び乙が共同して実施する研究をいう。 (2)「本課題推進期間」とは、○年○
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共同研究契約書
裁判管轄
第42条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所(本庁)を第一審専属的合意管轄裁判所とする。
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共同研究契約書
協議
第41条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
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共同研究契約書
契約の有効期間
第40条 本契約の有効期間は、本共同研究の研究期間と同一とする。 2 本契約の失効後も、第4条(第1項を除く。)、第5条第2項、第9条(第1項を除く。)、第10条から第13条まで、第15条(第1項を除
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共同研究契約書
損害賠償
第39条 甲及び乙は、第37条第3項若しくは第4項に掲げる事由、又は相手方の故意又は重大な過失により損害等を被ったときは、相手方に対して、被った直接損害に限り賠償請求をできる。ただし、第15条(施設、
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共同研究契約書
研究の終了等に伴う研究経費等の取扱い
第38条 乙は、第36条第1項に定める延長により受領済みの研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに甲に対して書面により通知しなければならない。この場合において、甲は乙と協議の上、不足する
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共同研究契約書
契約の解約又は解除
第37条 甲又は乙は、次に定める各号の事由が生じたとき、双方協議の上本共同研究契約を解約することができる。 (1)研究目的又は研究内容が第2条に定める研究期間満了前に達成又は実現されたとき (2)天災
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共同研究契約書
契約期間の延長
第36条 甲又は乙は、天災その他本共同研究遂行上止むを得ない事由又は本共同研究の遅延など当初予測できなかった事由が生じたとき、双方協議の上、第2条に定める研究期間を延長することができる。 2 甲又は乙
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共同研究契約書
禁止事項
第35条 甲は、乙による本契約の履行に関し、(i)乙の技術的能力若しくは経済的能力を何ら保証するものではなく、(ii)第32条(相互放棄)第5項各号に規定された事項を何ら保証するものではなく、(iii
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共同研究契約書
譲渡、処分等の禁止
第34条 乙は、本契約期間中、甲の事前の書面による同意なくして、本機器を譲渡し、貸し付け、担保に供し、その他の処分を行ってはならない。また、乙は、本契約期間中、甲の事前の書面による同意なくして、本契約
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共同研究契約書
第三者損害賠償責任
第33条 甲及び乙は、本契約の履行において、各々、自己が責任をもつ範囲に起因又は関連して、第三者に損害を生じさせ又は第三者との間に紛争を生じたときは、自らの責任と費用でこれを解決する。 2 甲は、本衛
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共同研究契約書
相互放棄
第32条 第39条の規定に関わらず、甲及び乙は、次の各号に定める事項で生じた、自ら又は自らの関係者に発生した損害について、相手方及びその関係者に対して、損害賠償請求を相互に放棄しなければならない。また
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