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共同研究契約書
本共同研究の終了及び実績報告書の作成
第５条　本共同研究は、以下のいずれかの事由が生じた日（以下「本共同研究終了日」という。）に、終了するものとする。 一　本契約の期間満了日 二　本契約を期間満了前に終了させることを甲及び乙が書面により合...

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共同研究契約書
研究協力者
第４条　甲乙のいずれかが、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の事前の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させる...

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共同研究契約書
研究担当者
第３条　甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。 ２　甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者（以下「共同研究員」と...

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共同研究契約書
共同研究の題目等
第２条　甲及び乙は、以下に記載の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するものとする。 (1) 研究題目 (2) 研究目的 (3) 研究内容 (4) 研究分担（別表第１のとおり） (5) 研究に...

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共同研究契約書
定義
第１条　本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 　一　「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、第２条に規定する共同研究に関係する発明、考案、意匠、商標、著作物、ノウハウ及...

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共同研究契約書
用語の定義
第４０条　甲及び乙は、相手方から開示された「個人情報」について、善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとする。本条でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名...

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共同研究契約書
準拠法及び裁判管轄
１　本契約の準拠法は日本法とする。 ２　本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。...

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共同研究契約書
協議
本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。...

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共同研究契約書
契約の有効期間
１　本契約の有効期間は、本共同研究の研究期間と同一とする。 ２　本契約の失効後も、第5条第2項、第6条第2項、第8条（第1項を除く。）、第10条から第27条まで（第24条第1項を除く。）、第29条、本...

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共同研究契約書
損害賠償
甲又は乙は、前条に掲げる事由、又は相手方の故意又は重大な過失により損害等を被ったときは、相手方に対して被った直接損害に限り賠償請求をできるものとする。...

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共同研究契約書
契約の解除
甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後30日以内にかかる事態が是正されない場合は、直ちに本契約を解除することができるものとする。 • 相手方が本契約の締結又は履行に関し、不正又は不当の行為を...

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共同研究契約書
研究成果の公表
１　大学の社会的使命を踏まえ、研究成果は、原則として公表するものとする。甲及び乙は、研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、第22条のノウハウ秘匿義務及び第26...

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共同研究契約書
秘密の保持
１　甲及び乙は、本契約の各条項並びに本共同研究の実施に伴い相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密であ...

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共同研究契約書
承認TLO
甲は、第11条から第24条に定める業務の一部を、承認TLO（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）の承認を受けた者であって、本契約においては...

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共同研究契約書
情報等の提供
１　甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料及び研究試料を、自己の裁量により相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、...

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共同研究契約書
プログラム等及びノウハウの取扱い
本共同研究の結果生じたプログラム等及びノウハウの取扱いについては、第11条から第21条における発明等の取扱いに準じるものとし、第15条の研究成果の実施における基本的な考え方を踏まえ、甲乙協議の上、別途...

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共同研究契約書
ノウハウの特定
１　甲及び乙は、本共同研究の結果、ノウハウに該当するものが生じた場合は、協議の上、速やかに書面にて特定するものとする。 ２　前項に従って特定されたノウハウは、相手方の書面による承諾なく第三者に開示、漏...

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共同研究契約書
持分の譲渡
甲又は乙は、共有知的財産権に係る自己の持分を甲乙協議の上同意した者に限り譲渡できるものとする。...

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共同研究契約書
出願等費用
１　甲及び乙は、共有知的財産権（外国における共有知的財産権を含む。）の出願等費用に関して、以下のとおり合意する。 ２　第14条で定める優先交渉期間中、及び乙が共有知的財産権を独占的に実施しようとすると...

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共同研究契約書
実施料
１　甲知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、乙は別に実施契約で定める実施料を甲に支払い、又は乙の指定する者をして支払わせなければならない。 ２　共有知的財産権を乙若しくは乙の指定す...

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