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共同研究契約書
裁判管轄
第25条　本契約に関する訴えは、＿＿＿地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。...

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共同研究契約書
協議
第24条　本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。...

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共同研究契約書
安全保障輸出管理
第23条　甲及び乙は、本契約に従い相手方から提供された貨物又は技術の輸出又は提供を行う場合、外国為替及び外国貿易法及びこれに関連する法令並びに米国輸出管理規則を遵守するものとする。 ２　甲及び乙は、本...

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共同研究契約書
契約の有効期間
第22条　本契約の有効期間は、第２条に定める期間とする。 ２　本契約の失効後も、第12条の規定はなお２年間有効に存続し、第４条乃至第６条、第11条、第13条乃至第19条、第21条及び第25条の規定は、...

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共同研究契約書
損害賠償
第21条　甲又は乙は、相手方（その研究担当者等を含む）による本契約上の義務の不履行によって損害を被ったときは、その賠償を請求できるものとする。ただし、相手方に故意又は重大な過失が認められない場合は、こ...

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共同研究契約書
契約の解除
第20条　甲は、乙が研究経費を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。 ２　甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後30日以内に是正されないときは本契約を解除すること...

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共同研究契約書
研究成果の取扱い
第19条　甲及び乙は、研究成果について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相...

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共同研究契約書
秘密の保持
第18条　本契約書において秘密情報とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一　相手方より秘密の表示がなされた書類・図面・写真・試料・サンプル・電子媒体等の有体物により開示された情報 二　相手方よ...

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共同研究契約書
(情報交換)
第17条　甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、研究試料及び資料を相互に無償で開示又は提供するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りでは...

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共同研究契約書
持分の譲渡等
第16条　甲は、甲単独知的財産権又は共有知的財産権の甲の持分を乙に有償譲渡できるものとし、別に定める譲渡契約により、これを行うものとする。 ２　甲又は乙は、相手方以外の者への共有知的財産権の持分の譲渡...

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共同研究契約書
甲による実施
第15条　甲は、研究成果を、第６条３項及び第18条の秘密保持義務を遵守の上、甲が行う教育及び研究活動のために無償にて実施することができるものとする。 ２　甲に属する発明者は、甲の所属を離れた場合であっ...

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共同研究契約書
第三者に対する実施の許諾
第14条　甲及び乙は、共有知的財産権につき乙が独占的実施権を希望しない場合は、相手方の同意を得ずに、第三者に対し実施の許諾をすることができるものとする。 ２　共有知的財産権を第三者に実施させた場合の実...

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共同研究契約書
乙による実施
第13条　乙は、甲単独知的財産権又は共有知的財産権の実施を希望する場合、当該実施に係る実施料や実施期間等を甲と協議し、別途実施許諾契約を締結するものとする。...

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共同研究契約書
知的財産権の出願等
第12条　甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相互にその旨を通知しなければならない。 ２　甲及び乙は、自己の研究担当者又は研究協力者（以下、併せて「研究担当者等」という。...

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共同研究契約書
研究の終了に伴う研究経費等の取扱い
第11条　本共同研究が終了した場合において、納付された研究経費（研究料を除く。）の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければ...

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共同研究契約書
研究の中止又は期間の延長
第10条　天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。...

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共同研究契約書
施設・設備の提供等
第９条　甲及び乙は、本共同研究の実施に必要とされる自己に係る施設・設備のうち別表第２に掲げるものを本共同研究の用に供するものとする。 ２　甲は、本共同研究の用に供するため、乙から乙の所有に係る設備のう...

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共同研究契約書
研究経費により取得した設備等の帰属
第８条　研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。...

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共同研究契約書
研究経費
第７条　乙は、第２条に規定する研究に要する経費（以下「研究経費」という。）を負担するものとする。 ２　乙は、研究経費を甲の発行する請求書により、当該請求書に定める納付期限までに納付しなければならない。...

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共同研究契約書
ノウハウの指定
第６条　甲及び乙は、研究成果が生じた場合は、協議の上、ノウハウに該当するものについて速やかに指定するものとする。 ２　ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。 ３　前項の秘匿す...

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