受託者の解除権
第２６条 受託者は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。
(1) 第２０条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２０条の規定により業務の履行の中止期間が履行期間の１０分の５を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反により業務を履行することが不可能となったとき。
２ 受託者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害を委託者に請求することができる。
