談合行為等に対する解除措置
第２５条 委託者は、第２４条に定めるもののほか、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受託者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 受託者が、独占禁止法第７条の２第１項同条第２項及び第８条の３において準用する場合を含む。の規定により課徴金の納付を命じられ、かつ、当該課徴金納付命令が確定したとき。
(3) 受託者又はその役員等若しくはその使用人その他の従事者について、刑法明治４０年法律第４５号第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項、第９０条第３号を除く。若しくは第９５条第１項第２号及び第３号を除く。の刑が確定したとき。
２ 前条第１項及び第３項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。
