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検索結果:470件
- 条件検索
土地建物売買契約書
契約不適合責任
第9条 乙は、この契約締結後、売買物件に数量の不足その他契約内容に適合しない(権利の不適合を含む)ものがあることを発見しても、売買代金の減免、追完の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができな...

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土地建物売買契約書
残置物の所有権放棄
第8条 甲が本件不動産引き渡し後本件建物内及び本件土地上に残置した動産類については、甲はその所有権を放棄したものとみなし、乙において随意処分しても異議を述べない。...

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土地建物売買契約書
本件不動産の引渡し
第7条 甲は、第4条第1項により本件不動産の引渡しがあったものとし、乙は、所有権移転登記完了後受領書を甲に提出するものとする。...

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土地建物売買契約書
公租公課の負担
第6条 本件不動産の公租公課は、第4条第1項に規定する所有権移転の日の翌日以降乙の負担とする。...

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土地建物売買契約書
権利・負担の除去
第5条 甲は、本件土地に抵当権、借地権その他乙の完全な所有権の行使を妨げる権利があるときは、前条第2項の所有権移転登記申請までにすべて削除し、完全な所有権を乙に移転する。...

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土地建物売買契約書
所有権移転の登記
第4条 本件不動産の所有権は、乙が第2条の売買代金(支払いが遅延した場合には、遅延利息を含む。)の全額を支払ったとき甲から乙に移転する。 2 甲は、前項の規定により本件不動産の所有権が移転した後、遅滞...

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土地建物売買契約書
契約保証金
第3条 乙は、この契約締結と同時に契約保証金として、金______円(売買代金の額の100分の10以上)を甲に納付しなければならない。 2 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。...

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土地建物売買契約書
(売買代金)
第2条 本件不動産の売買代金は、金______円とする。 2 乙は甲に対し甲の発行する納入通知書により、納入通知書に記載された納期限までに前項の売買代金から次条で規定する契約保証金を控除した額の全額を...

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土地建物売買契約書
売買
第1条 甲は、その所有する末尾記載の土地及び建物(以下土地を「本件土地」、建物を「本件建物」、双方を併せて「本件不動産」という。)を現状有姿のまま乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
合意管轄
第16条 本契約は、日本法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本契約から発生する一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とする。...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
誠実義務
第15条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
契約解除
第14条 甲は、乙が第2条に定める借受代金を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。 2 甲及び乙は、乙又は甲が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することが...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
成果有体物にかかる実地調査等
第13条 甲は、成果有体物について、随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は成果有体物の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができる。...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
新成果創出の取扱
第12条 乙は、成果有体物により新たに研究開発成果が生じたときは、直ちにその内容の詳細を甲に連絡し、その取扱いについて協議するものとする。 2 乙は、前項の新たな研究開発成果を営利目的に利用しようとす...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
秘密保持
第11条 乙は、甲の文書による事前の承諾を得た場合を除き、本契約に基づき甲から提供され又は開示された成果有体物の情報の全てを秘密にし、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号に該当するとき...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
非保証
第10条 成果有体物は、研究の過程において生み出された実験的・研究的性質を有するものであり、甲は乙に対して明示・黙示を問わず一切の保証をしない。また、甲は乙の成果有体物の使用・保有によって発生したいか...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
成果物の亡失等
第9条 乙は、成果有体物を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を甲に提出し、その指示に従わなければならない。この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
成果有体物の返納
第8条 乙は、成果有体物を貸付期間満了の日までに指定の場所に返納しなければならない。 2 乙が貸付条件に違反したとき又は甲が特に必要と認めたときは、乙は、甲の指示するところに従い速やかに返納しなければ...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
転貸等の禁止
第7条 乙は、成果有体物を転貸し、又は担保に供してはならない。 2 乙は、成果有体物を指定した場所以外の場所では使用してはならない。ただし、貸付期間内にやむをえない事由により使用場所を変更する場合には...

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成果有体物(使用貸借・賃貸借)契約書
費用負担
第6条 乙は、成果有体物の引渡し維持、修理、改造、及び返納に関する費用を負担するものとする。...

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