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検索結果：470件

- 条件検索

賃貸借契約書（三者契約）

契約期間及び賃貸借期間
第４条　契約期間及び賃貸借期間は，＿＿＿＿年＿月＿日から＿＿＿＿＿年＿月＿日までとする。２　前項に規定する契約期間及び賃貸借期間は，法令等及び甲の予算の範囲内において，甲，乙及び丙が協議して変更する...

賃貸借契約書（三者契約）

履行場所及び賃貸借物件
第３条　賃貸借物件の履行場所及び賃貸借物件は，次のとおりとする。（１）履行場所（２）賃貸借物件　　　別紙物件明細表及び別紙仕様書のとおり。...

賃貸借契約書（三者契約）

契約の内容
第２条　乙は，丙をして別紙物件明細表及び別紙仕様書に定める物件（以下「賃貸借物件」という。）を甲に賃貸し，甲は，丙にその対価として契約金額を支払うものとする。なお，乙は丙をして乙が本契約上に負う債務を...

賃貸借契約書（三者契約）

信義誠実の原則
第１条　甲，乙及び丙は，信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。...

賃貸借契約書

暴力団関与の場合の契約の解除等
第24条　甲は、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが...

賃貸借契約書

談合等の不正行為による損害の賠償
第23条　乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額（以下この条において「違約金」という。）を甲が指定する期日までに甲に支払わなけれ...

賃貸借契約書

談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出
第22条　乙は、前条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書独占禁止法第６２...

賃貸借契約書

談合等の不正行為による契約の解除
第21条　甲は、次の各項のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。１．この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」と...

賃貸借契約書

紛争の解決
第20条　この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は誠意を持ってその解決を図るものとする。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、甲乙...

賃貸借契約書

協議
第19条　この契約に定めのない事項または疑義の生じた事項については、甲乙協議の上決定する。...

賃貸借契約書

契約の公開
第18条　乙は、本契約の名称、頭書記載の賃貸借料の総額（以下、「契約金額」という。）並びに乙の氏名及び住所等が公表されることに同意する。...

賃貸借契約書

権利義務の譲渡等の禁止
第17条　乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５...

賃貸借契約書

立ち入り権及び秘密保持
第16条　物件の納入管理のため乙は、甲の承諾を得て乙の社員または乙の指定する者を物件の設置場所に立ち入らせることができる。この場合、その者は必ず身分証明書を携行しなければならない。２．前項の立ち...

賃貸借契約書

物件の返還
第15条　本契約の終了後、甲は物件を受け渡し時の原状に復し、ハードディスク等に記憶された情報を甲の責任と負担で消去した後、乙に引き渡すものとする。但し、通常の使用により生じた物件の損害等は、これを除く...

賃貸借契約書

解約の申し出
第14条　本契約は、原則として賃貸借期間中の解約はできないものとする。但し、甲乙相互にやむをえざる事情が発生したと認められたとき、甲乙協議の上解約することができる。２．前項但し書きによる解約申し出は...

賃貸借契約書

物件の移転
第13条　甲が物件を頭書記載の設置場所から移転する必要が生じたときは、あらかじめ乙に通知するものとする。この場合、移転に要する費用は甲の負担とする。２．甲の諸事情により物件が頭書記載の設置場所から...

賃貸借契約書

物件の追加、変更
第12条　甲が物件について追加等（改造、仕様の変更も含む）の原状変更を行うときは、あらかじめ乙の承諾を得た上で行うものとする。...

賃貸借契約書

損害賠償
第11条　甲は、自己の責に帰すべき事由によって、物件に損害を与えたときは、乙の算定した損害賠償金を支払わなければならない。但し、第６条の動産総合保険が適用され、乙に対し保険金が支払われた場合、甲は当該...

賃貸借契約書

物件の瑕疵等
第10条　物件の規格、仕様、品質、性能その他に隠れた瑕疵があった場合、甲は売主に対し直接請求を行い、売主との間で解決するものとする。また、甲が乙に対し書面で請求し、乙が譲渡可能であると認めてこれを承諾...

賃貸借契約書

物件の滅失・毀損
第９条　賃貸借期間中、盗難、火災、風水害、地震その他甲、乙いずれの責任にもよらない事由により物件が滅失、毀損した場合の危険負担は甲が負うものとし、甲は乙の算定した契約終了弁済金を乙に支払うものとする。...

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