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賃貸借契約書
物件の管理責任及び保守
第8条 甲は、善良なる管理の責任をもって物件を本来の用法にしたがって使用するものとする。 2.物件のメーカが定める保証期間中に発生した物件の故障については、甲は乙と協議し、該当メーカが定める保証の範囲
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賃貸借契約書
物件の設置場所
第7条 物件の設置場所は、頭書記載の箇所とする。
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賃貸借契約書
動産総合保険
第6条 乙は、賃貸借期間中、自己の費用で物件に動産総合保険を付保するものとする。
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賃貸借契約書
賃貸借料の請求及び支払い
第5条 乙は、当該月の賃貸借料を当該月の15日までに請求書により甲に請求し、甲は、翌月末までにこれを支払うものとする。 2.甲は、自己の責に帰すべき事由により、前項に規定する期日までに支払わなかったと
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賃貸借契約書
物件の引渡
第4条 物件は、頭書記載の売り主から直接、甲の指定する場所に、正常に使用できる状態に調整をしたうえ搬入されるものとし、搬入後直ちに甲の検査を受けるものとする。甲の検収完了をもって引渡完了とする。 2.
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賃貸借契約書
賃貸借期間
第3条 賃貸借期間は、頭書の期間とする。
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賃貸借契約書
賃貸借料
第2条 物件の賃貸借料は、頭書の金額とする。但し、賃貸借期間に1ヵ月未満の端数を生じたときは、日割計算によって算出するものとする。
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賃貸借契約書
契約の主旨
第1条 甲乙間の物件の賃貸借については、この契約条項によるものとする。
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土地建物売買契約書
裁判管轄
第21条 本契約に関する訴えの管轄は、___所在地を管轄区域とする___地方裁判所とする。
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土地建物売買契約書
疑義の決定
第20条 本契約に規定された事項について疑義を生じ、又は本契約に規定がない事項で必要が生じたときは、____の関係条例、規則その他関係法令の定めるところによるほか、甲乙協議して定めるものとする。
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土地建物売買契約書
住宅ローン利用の特約
第19条 乙が、第2条の売買代金支払の一部につき、住宅ローンを利用する場合において、当該金融機関による融資決定が第2条第2項に規定する支払期限の10日前までに承認されないときは、甲又は乙は、本契約を解
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土地建物売買契約書
契約の費用
第18条 本契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、全て乙の負担とする。
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土地建物売買契約書
返還金の相殺
第17条 甲は、売買代金を返還する場合において、乙が遅延利息、違約金又は損害賠償金を甲に支払う義務があるときは、返還金とそれらの全部又は一部と相殺する。
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土地建物売買契約書
損害賠償
第16条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
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土地建物売買契約書
乙の原状回復義務
第15条 乙は、甲が第13条の規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに本件不動産を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が本件不動産を原状に回復させることが適当でないと認めた
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土地建物売買契約書
返還金等
第14条 甲は、前条に定める解除権を公使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。 2 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。 3
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土地建物売買契約書
契約の解除
第13条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
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土地建物売買契約書
違約金
第12条 乙は、前2条に規定する義務に違反したときは、第2条に規定する本件不動産の売買代金の3割に相当する金額を違約金として甲に支払わなければならない。この違約金は違約罰であり、第16条に定める損害賠
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土地建物売買契約書
実地調査等
第11条 甲は、乙の本契約履行について必要があると認めるときは、乙に対し、随時その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿、書類、本件不動産その他の物件を調査(実地調査を含む。)し、又は参考となるべき報
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土地建物売買契約書
用途の制限
第10条 乙は、本契約締結の日から5年を経過する日までの間、本件不動産を風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風
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