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検索結果：470件

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賃貸借契約書

契約の費用
第２０条　本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。...

賃貸借契約書

調査協力義務
第１９条　甲は、物件について随時その使用状況を実地に調査することができる。この場合において、乙はこれに協力しなければならない。...

賃貸借契約書

有益費等
第１８条　乙は、物件に投じた有益費、明渡料その他の費用を甲に請求しないものとする。...

賃貸借契約書

瑕疵担保責任
第１７条　乙は、本件契約締結後、物件に数量の不足その他隠れた瑕疵のあることを発見しても、甲に対して賃貸借料の減額又は損害賠償の請求若しくは契約の解除をすることはできない。ただし、本件契約が消費者契約法...

賃貸借契約書

賃貸借料の精算
第１６条　本件契約が賃貸借契約期間の中途で解約された場合において、その原因が第１２条第１項第２号又は第１３条によるときその他乙の責めに帰することができない事由によるものであると甲が認めた場合のほかは、...

賃貸借契約書

物件の返還
第１５条　第３条の賃貸借期間が満了した場合又はこの契約を解除した場合は、乙は、甲の指定する期日までに物件を原状に回復して返還しなければならない。２　前項の規定にかかわらず、物件が乙の責めに帰すること...

賃貸借契約書

暴力団等排除に係る解除
第１４条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。（１）法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並...

賃貸借契約書

解約の申入れ
第１３条　乙は、第３条に定める賃貸借開始の日から起算して６か月を経過した後は、甲に対して本件契約の解約を書面により申し入れることができる。この場合、本件契約は、乙の解約申入れ後、２か月を経過したことに...

賃貸借契約書

契約の解除
第１２条　甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。（１）乙が、この契約に定める義務を履行しないとき。（２）甲のほか、国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又...

賃貸借契約書

損害賠償
第１１条　乙は、その責に帰する事由により物件に損害が生じた場合は、この損害を賠償しなければならない。...

賃貸借契約書

維持管理等の経費
第１０条　乙は、物件の維持管理、改良その他の行為をするための経費をすべて負担するものとする。...

賃貸借契約書

現状の変更
第９条　乙は、物件の現状を変更しようとするときは、事前に詳細な理由を付した書面をもって甲の承認を得なければならない。...

賃貸借契約書

管理責任
第８条　乙は、物件を善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならない。２　乙は、悪臭、騒音、振動、土壌汚染等によって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為を行ってはならない。...

賃貸借契約書

使用等の禁止
第７条　乙は、物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供...

賃貸借契約書

譲渡転貸の禁止
第６条　乙は、甲の承認を得ないで物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡若しくは承継し、又はその権利を担保に供してはならない。...

賃貸借契約書

契約保証金
第５条　乙は、甲に対して契約保証金として金　　　　　　　　　円（貸付月額の４か月分）を、甲の定める方法により、甲に納入しなければならない。２　前項に定める契約保証金については、第１１条に定める損害賠...

賃貸借契約書

賃貸借料及び支払
第４条　賃貸借料は、総額金　　　　　　　　　円（月額金　　　　　　円）とし、甲の発行する納入通知書により支払うものとする。納付期限は次のとおりとする。期　間納付期限２　乙が前項に定める賃貸借料を...

賃貸借契約書

賃貸借期間
第３条　賃貸借期間は、＿＿＿＿＿年４月１日から＿＿＿＿＿年　　月　　日までとする。...

賃貸借契約書

指定用途及び指定期日
第２条　甲は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の５第６項の規定に基づき、物件に用途を指定するとともに、その期間等を次のとおり設定する。２　乙は、物件を次の用途（以下「指定用途」という。...

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賃貸借物件
第１条　甲が所有する次の物件（以下「物件」という。）を駐車場用地に供するため賃貸し、乙はこれを賃借するものとする。物件の表示...

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