株主間契約書
不可抗力滅失終了及び特定法令等変更事由解除の場合1 実施契約第 59 条第 1 項により実施契約が終了した場合又は実施契約第59 条 2 項により実施契約が解除された場合、甲は、各乙の本議決権株式の保有割合 に応じて、各乙に対して甲の保有する本議決...
株主間契約書
甲事由及び特定条例等変更事由解除の場合1 実施契約第 ●条、第●条若しくは第●条により実施契約が解除された場合又は実施契約第●条により実施契約が終了した場合（ただし、運営権者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）、乙は、甲に対して、●●...
株主間契約書
期間満了による実施契約終了の場合甲及び乙は、本事業終了日の 3 年前から、実施契約終了後の各自が保有する本議決権株式の処分及び新会社における小売業務の継続について、誠実に協議 するものとする。...
株主間契約書
いずれの事由でもない場合の実施契約の不成立1 基本協定第●条第●項に規定する、甲及び優先交渉権者構成員のいずれの責めにも帰すべからざる事由（運営権の設定に関する議案について議会の可決が得られなかった場合を含む。）により実施契約の締結に至らなか...
株主間契約書
優先交渉権者構成員事由による実施契約の不成立1 基本協定第●条第●項に規定する、優先交渉権者構成員の責めに帰すべき事由により実施契約の締結に至らなかった場合（株式譲渡契約又は本契約のいずれかが実施契約締結までに解除若しくは終了した場合を含む。以...
株主間契約書
総合的なインフラ事業の実施に係る発案の応諾乙は、甲から新会社に対して実施契約第●条第●項に基づき合理的な内容の総合的なインフラ事業の実施について発案があった場合、新会社をして甲の発案に応じて必要な手続（当該総合的なインフラ事業の実施のために必...