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共同研究契約書
研究経費の納付
第８条　乙は、別表第２に掲げる研究経費を甲が発行する請求書により、当該請求書に定める納付期限までに甲の指定する銀行に納付しなければならない。...

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共同研究契約書
研究経費の負担
第７条　甲及び乙は、それぞれ別表第２に掲げる直接経費、間接経費、情報管理料、及び研究料（以下これらをあわせて「研究経費」という。）を負担するものとする。...

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共同研究契約書
ノウハウの指定
第６条　甲及び乙は、協議の上、実績報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定し、これを秘密として保持（以下「秘匿」という。）するものとする。 ２　ノウハウの指定に当...

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共同研究契約書
実績報告書の作成
第５条　甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について実績報告書を、本共同研究完了の日の翌日から９０日以内にとりまとめるものとする。 　　　①研究題目 　　　②研究成果の概...

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共同研究契約書
共同研究に従事する者
第４条　甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。 ２　甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を　民間等共同研究員と...

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共同研究契約書
研究期間
第３条　本共同研究の研究期間は、　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。...

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共同研究契約書
共同研究の題目等
第２条　甲及び乙は共同して、次の本共同研究を実施するものとする。 ①研究題目 ②研究目的･内容 ③研究分担（別表第１のとおり） ④研究実施場所...

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共同研究契約書
(定義
第１条　本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 １）　「研究成果」とは、本契約に基づき実施された共同研究（以下「本共同研究」という。）の結果得られたもので、第５条に規定する実績報...

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共同研究契約書
協議
第２３条　本契約書に定めのない事項又は本契約の条項の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議のうえ定める。...

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共同研究契約書
管轄裁判所
第２２条　本契約に関する一切の訴訟については、被告の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。...

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共同研究契約書
反社会的勢力の排除
第２１条　甲及び乙（その役員又は使用人を含む。次項において同じ。）は、次の各号のいずれにも該当しないことを確約する。 一　暴力団 二　暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。） ...

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共同研究契約書
贈収賄の禁止
第２０条　甲及び乙は、本契約の履行に関し、いかなる者に対しても賄賂（賄賂とは、不適切な恩恵を得る目的で、又は恩恵の効果を与えるものとして直接又は間接に供与される一切の利益をいう）を供与せず、又は賄賂の...

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共同研究契約書
損害賠償
第１９条　甲及び乙は、自己の責任により相手方に損害を与えた場合には、それによって生じた損害を賠償しなければならない。...

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共同研究契約書
権利譲渡の禁止
第１８条　いずれの当事者も、相手方の書面による事前の同意を得なければ、本契約に係る権利義務の全部又は一部を譲渡することはできない。ただし、いずれか当事者の統合等の包括承継の場合は、相手方の同意を得るこ...

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共同研究契約書
有効期間
第１７条　本契約の有効期間は、第４条に定める研究の期間とする。 ２　前項の規定にかかわらず、次の各号については以下に定める期間も有効とする。 （１）第１０条（研究成果の発表）及び第１３条（秘密保持）の...

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共同研究契約書
契約の解約
第１６条　甲又は乙が、次の各号の一つに該当する場合は、第４条に定める研究期間中であっても本研究を中止し、本契約を解約することができる。 （１）天災地変その他不可抗力により、本研究の遂行が困難となった場...

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共同研究契約書
準用
第１５条　第１１条及び第１２条の規定は、実用新案、意匠及びプログラム著作に準用する。...

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共同研究契約書
秘密情報等の返還・廃棄
第１４条　甲及び乙は、本研究の実施期間中に相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上若しくは営業上の情報であって、特定個人に関わる等その取扱いに特に慎重を期すべきものについては、本研究終了後に...

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共同研究契約書
秘密保持
第１３条　甲及び乙は、本契約の存在・その内容、本研究の成果並びに相手方から秘密である旨を表示して開示、提供を受けた営業上または技術上の情報を「秘密情報」として、秘密に保持するものとし、あらかじめ相手方...

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共同研究契約書
実施
第１２条 甲及び乙が、共有特許を第三者に実施許諾する場合は、その条件等を別途協議のうえ決定する。...

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