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共同研究契約書
共同研究の題目等
第2条 甲及び乙は、次の共同研究(以下「本共同研究」という。)を実施するものとする。 (1)研究題目: (2)研究目的及び内容: (3)研究分担 別表第1のとおり (4)研究実施場所
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共同研究契約書
定義
第1条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 一 「研究成果」とは、第2条に規定する共同研究によって得られ、第11条に定める完了報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関
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共同研究契約書
(裁判管轄
第22条 本契約に関して紛争が生じた場合は、__地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とする。
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共同研究契約書
(協議)
第21条 本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義を生じたときは、甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。
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共同研究契約書
契約の有効期間
第20条 本契約の有効期間は、第2条に定める期間とする。 2 前項の規定にかかわらず、第3条、第10条乃至第18条、第22条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
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共同研究契約書
(契約の解除)
第19条 甲及び乙は、相手方が本契約のいずれかの条項を遵守しないときは、相手方にその是正を書面で催告し、催告後30日以内に相手方がこれを是正しない場合には、本契約を解除することができる。
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共同研究契約書
(研究成果の取扱い)
第18条 本共同研究による研究成果(以下「本研究成果」という)は、第17条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で、原則として公表するものとする。ただし、公表の時期・方法等については、甲乙協議のうえ、定
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共同研究契約書
(秘密の保持
第17条 甲及び乙は、本共同研究の実施にあたり、相手方から開示された資料、情報及び本共同研究の成果並びに本契約に関連して知り得た相手方の技術上・経営上の一切の秘密を保持するよう万全の措置を講ずるものと
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共同研究契約書
(実施料)
第16条 甲に承継された特許権等を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。 2 共有特許権等を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは
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共同研究契約書
(持分の譲渡)
第15条 甲は、事前に書面による乙の同意を得た場合には、共有特許権等の甲の持分を第三者に譲渡できるものとする。
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共同研究契約書
(第三者に対する実施の許諾)
第14条 甲は、乙又は乙の指定する者のいずれもが前条に規定する優先的実施期間の第○○年次以降において正当な理由無く実施しないときは、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、甲に承継された特許権等又は共有
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共同研究契約書
(優先的実施)
第13条 甲は、本共同研究の結果生じた発明であって甲に承継された特許権等(共有特許権等を除く。以下「甲に承継された特許権等」という。)を、乙又は乙の指定する者から優先的に実施したい旨の通知があった場合
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共同研究契約書
外国出願
第12条 甲及び乙は、共有特許権等に係る外国出願を行うにあたっては、双方協議の上、行うものとする。
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共同研究契約書
(研究成果の帰属及び出願等)
第11条 甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明又は考案(以下「発明等」という。)が生じた場合には、速やかに相手方に通知し、権利の帰属を確認するものとする。 2 甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究
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共同研究契約書
(研究の中止等に伴う研究経費等の取扱い)
第10条 前条の規定により本共同研究を中止した場合において、第5条の規定により納付された研究経費の額に不用が生じた場合は、甲は不用となった額の範囲内でその全部又は一部を乙に返還することができる。 2
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共同研究契約書
(研究の中止又は期間の延長)
第9条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議のうえ、本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。
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共同研究契約書
(施設・設備の提供等)
第8条 甲及び乙は、別表第4に掲げるそれぞれの施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。 2 甲は、本共同研究の用に供するため、別表第4に掲げる乙の所有に係る設備等の提供物品を無償で受け入れること
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共同研究契約書
(研究経費により取得した設備等の帰属)
第7条 別表第2に掲げる研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。 2 別表第3に掲げる研究経費により取得した設備等は、乙に帰属するものとする。
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共同研究契約書
(研究経費の納付)
第6条 乙は、別表第2に掲げる研究経費のうち乙区分に記載の研究経費を甲の請求により甲の指定口座に振り込むものとする。
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共同研究契約書
(研究経費の負担)
第5条 甲及び乙は、別表第2及び別表第3のそれぞれの区分に掲げる研究経費を負担するものとする。
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