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共同研究契約書
ノウハウの指定
第5条 甲及び乙は、協議の上、本共同研究の研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。 2 ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。 3 前項の
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共同研究契約書
共同研究に従事する者
第4条 甲及び乙は、それぞれ別表第1に掲げる者を本共同研究に研究担当者として参加させるものとし、それぞれの所属にて本共同研究を行うものとする。ただし、必要に応じて相互に出張させることができるものとする
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共同研究契約書
研究期間
第3条 本共同研究の研究期間は、本契約締結日から令和○○年○○月○○日までとする。
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共同研究契約書
共同研究の題目等
第2条 甲及び乙は、次の共同研究(以下「本共同研究」という。)を実施するものとする。 (1)研究題目 ○○○○○ (2)研究目的及び内容 ○○○○○ (3)研究実施場所 ○○○○○株式会社
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共同研究契約書
定義
第1条 本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 一 「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、第2条に規定する本共同研究の実施によりなされた発明、考案、意匠、著作物、ノウハ
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共同研究契約書
不当介入に関する通報・報告
第38条 甲又は乙は、本契約に関して、自ら又は委託先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合には、これを拒否し、
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共同研究契約書
損害賠償
第37条 甲又は乙は、第1条又は前条第2項の規定により本契約を解約した場合には、これによりその相手方(以下この条において「当該相手方」という。)に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しな
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共同研究契約書
委託契約等に関する契約の解約
第36条 甲又は乙は、本契約に関する委託先等(委託先(相手方の同意を得て甲又は乙の担当業務を委託した第三者及び当該委託以降のすべての受託者をいう。以下同じ。)並びに自己又は委託先が当該契約に関連して第
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共同研究契約書
暴力団関与の属性要件に基づく契約の解約
第35条 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解約することができる。 一 相手方が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(
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共同研究契約書
協議事項
第34条 本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に係る疑義が生じたときは、法令の規定に従うほか、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決するものとする。
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共同研究契約書
契約期間及び残存条項
第33条 本契約の有効期間は、本契約2.に定める期間とする。 2 前項の規定にかかわらず、第9条の規定は同条に定める報告書が提出される日まで有効とし、第11条から第24条までの規定は当該条項に定める本
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共同研究契約書
専属的合意管轄
第32条 甲及び乙は、東京地方裁判所を、本契約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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共同研究契約書
個人情報の取扱い
第31条 甲及び乙は、相手方から預託された個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)については、善良なる管理者の注意義務をもって取
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共同研究契約書
契約上の地位の譲渡等の禁止
第30条 甲及び乙は、相手方の書面による事前の同意なしに、本契約上の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。事業又は営業の譲渡とともにする場合及び一般承継させる場合も同様とする。
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共同研究契約書
参加研究員等の退職後の取扱い
第29条 甲及び乙は、自己の参加研究員等が、自己に所属しなくなった後も、第7条及び第8条の規定を遵守させるよう義務づけるものとする。
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共同研究契約書
契約終了後の措置
第28条 甲又は乙は、本契約終了後速やかに、相手方の指示に従って相手方の秘密情報を返還又は廃棄するものとする。 2 甲又は乙は、持込み設備等については、本契約終了後速やかに、相手方の指示に従い撤去する
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共同研究契約書
損害賠償請求
第27条 特記事項に定めるもののほか、甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、損害賠償を請求することができる。 一 相手方が本契約に違反したことにより、損害を被ったとき 二 相手方に前
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共同研究契約書
契約の解約
第26条 特記事項に定めるもののほか、甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに、本契約を解約することができる。 一 本契約に違反し、10日間以上の期間を定めてその履行を催告したに
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共同研究契約書
本契約を終了させることができる場合
第25条 甲及び乙は、次の各号のいずれかの事由が生じたことについて甲乙合意したときは、本共同研究契約の期間中であっても、本契約を終了させることができる。 一 本共同研究の目的が達成されたこと 二 本共
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共同研究契約書
第三者による権利侵害
第24条 甲及び乙は、共有の本知的財産権を第三者が侵害した場合には、協議のうえ対処するものとする。
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