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コンサルタント業務委託契約書
秘密保持
第4条 甲および乙は、本契約に関連して知りえた他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩または開示してはならない。ただし、以下のものはこの限りでない。
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コンサルタント業務委託契約書
実費の負担
第3条 甲が本件コンサルタント業務遂行のために、交通費、宿泊費などの費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者および支払方法を書面によって決定するものとする。
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コンサルタント業務委託契約書
報酬
第2条 乙は、甲に対し、本件コンサルタント業務の報酬として、金●●円税別を毎月末日限り、甲の指定する銀行口座に振込むことにより支払うものとする。
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コンサルタント業務委託契約書
目的
第1条 甲は、乙に対し、乙の発展に寄与するため、乙の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする以下「本件コンサルタント業務」という。
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業務委託契約書
雑則
第40条 乙は本契約の履行に際し、関連法令及び条例等を遵守することとする。 2 本契約の履行に関して、甲・乙の間で用いる計量単位は、本契約に特別に定める場合を除き、計量法平成4年法律第51号に定めると
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業務委託契約書
準拠法及び管轄裁判所
第39条 本契約は日本国の法令に従って解釈されるものとする。 2 甲及び乙は、本契約に関する一切の紛争については、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとする
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業務委託契約書
守秘義務
第38条 甲及び乙は、以下の場合及び本契約において別段の定めがある場合を除き、本契約の内容及び本契約の履行に伴い、入手した相手方に関する情報業務実施計画を含む。を、第三者に対して開示しないものとする。
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業務委託契約書
通知
第37条 本契約に規定された通知は、別段の規定がある場合を除き、原則として書面ファクシミリ、電子メールを含む。により行うこととする。ただし、ファクシミリ又は電子メールにより通知を行った場合は、同一内容
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業務委託契約書
契約に基づく権利・義務等の譲渡等
第36条 乙は、甲の書面での承認を得た場合を除き、本契約に基づく権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、又は本契約の基づく権利について質権その他の担保に供してはならない。
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業務委託契約書
契約の変更
第35条 本契約の変更は、前条に定めるほか、両当事者の書面による合意がなければ変更することができないこととする。
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業務委託契約書
委託内容の変更
第34条 甲は、法令の変更、技術の革新その他の理由により委託内容の変更を希望する場合、乙に対して変更を希望する日の1か月前までに変更案を提示するものとする。その場合、甲は内容変更に関して乙の意見を聴く
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業務委託契約書
乙による技術提案
第33条 乙は、本業務の範囲内で放流水質を悪化させることなく、維持管理費の低減が可能と判断した場合、甲に対して技術提案をすることができる。 2 甲は、前項に規定する技術提案がなされた場合、別に定める規
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業務委託契約書
表明及び保証
第32条 乙は甲に対し契約時に次の各号に掲げる事実を表明し、保証するものとする。 1本業務を履行するにあたって、乙に適用される一切の法令に違反しないこと。 2第30条第1項第4号から第6号に規定する事
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業務委託契約書
乙による契約解除
第31条 乙は以下に該当する場合、甲に対する通知により直ちに契約を解除することができる。 1甲の委託費の支払いが1か月以上遅延した場合 2乙の責に帰さない事由により、本業務の履行が不可能となった場合
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業務委託契約書
甲による契約解除
第30条 乙について、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、甲は乙に対する通知により直ちに契約を解除することができる。 1放流水質法令基準を満たせなかった場合で、甲が指示した回復措置要求に正当な
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業務委託契約書
期間満了による終了
第29条 期間満了による契約終了の場合、乙は以下の義務を負う。 1乙は、新たに施設を運転するものに対し、引継に必要とする事項を契約終了の14日前までに甲の立会いのうえ、交付するものとする。 2乙は、業
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業務委託契約書
違約金の請求
第28条 甲は、乙が本契約条項に違反もしくは法令基準を満たせなかった場合には、別記2に定めるところにより、違約金を請求できることとする。
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業務委託契約書
損害賠償
第27条 乙の責に帰すべき事由により、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、乙は甲に対して、以下の事由により生じた損害を賠償する責任を負うものとする。 1不適切な施設の維持管理により、甲に損害
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業務委託契約書
その他災害時
第26条 暴風、洪水、高潮、地震、津波、地滑り、落盤、火災、争乱、暴動、その他通常の予想を超えた自然的又は人為的な事象であって、甲、乙の責に帰すことができない事由流入水質及び流入水量が、流入標準から著
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業務委託契約書
異常流入水
第25条 乙は、異常流入水水質、水量を発見した場合、速やかにその状況を甲に報告しなければならない。 2 甲、乙は業務実施前に対応可能な異常流入水の範囲を定め、その対応方法を決めておかなければならない。
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