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調査業務委託契約書
契約の解除
第6条 甲又は乙は、天災その他その責めに帰さない理由により、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、その相手方に申し出なければならない。 2 甲は、次のいずれかに該当するときは
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調査業務委託契約書
契約の変更
第5条 甲又は乙は、天災その他その責めに帰さない理由により、この契約を変更しようとするときは、その理由を記載した書面により、その相手方に申し出なければならない。
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調査業務委託契約書
権利義務の譲渡等の禁止
第4条 乙は、第三者に対し、委託業務の全部若しくは一部の実施を委託し、若しくは請け負わせ、又はこの契約に基づいて生じる権利義務を譲渡してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りで
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調査業務委託契約書
(委託費及び支払方法)
第3条 甲は、乙に対し委託業務を処理するために必要な費用(以下「委託費」という。)として金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)を支払うものとする。 2 前項の消費税額は、消費税法(昭和63年法律第
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調査業務委託契約書
委託期間
第2条 この委託期間は、契約の日から__年__月__日までとする。
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調査業務委託契約書
目的
第1条 乙は、甲が別に定める「_______調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)に基づき、委託の本旨に従い善良なる管理者の注意をもって委託業務を実施するものとする。
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業務委託契約書
7.その他
この「保安管理業務の細目及び基準」に定めがない事項については、その都度甲乙相互に協議するものとします。
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業務委託契約書
6.電気工作物以外の不安全施設に関する措置等
1保安管理業務を実施するための通路又は足場等の設備環境が悪く、作業者の安全が確保されないと認められる施設以下「不安全施設」といいます。がある場合は、甲乙協議のうえ速やかに改修するものとします。 2前号
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業務委託契約書
5.絶縁監視装置及び機器の撤去
1 乙は、甲との保安管理業務委託契約が解除され又は失効した時は、絶縁監視装置等機器を撤去するものとします。 2絶縁監視装置等機器の運用に支障があると認められた場合は、甲乙協議のうえ絶縁監視装置又は機器
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業務委託契約書
4.絶縁監視装置の警報発生時の処置
1電気工作物に設置する絶縁監視装置から警報発生時警報動作電流50mA以上の漏えい電流が発生している旨の警報を連続して5分以上受信した場合又は5分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合に、警報発生の原因
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業務委託契約書
3.絶縁監視装置及び機器の設置
1経済産業省告示第249号第4条第7号に掲げる信頼性の高い需要設備に該当するもの及び乙の定める条件に該当する電気工作物には、甲の承諾を得て絶縁監視装置を設置することができます。 2電気工作物に設置する
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業務委託契約書
2.相互の連絡
1甲は次に掲げる場合はその具体的内容を遅滞なく乙に通知するものとします。 ①遅滞なく連絡する事項 ア.電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生する恐れがある場合。 イ.安全上の事由または物理的な
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業務委託契約書
3上記2において、甲及びその従事者の日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を保安業務担当者等が行い、異常があった場合には、保安業務担当者等が点検を行うものとします。
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業務委託契約書
前契約の失効
第22条 この契約により、以前に甲乙相互間で締結した契約は効力を失うものとします。 1.保安管理業務の内容 1乙が受託して実施する保安管理業務は次によるものとします。 ① 定例の保安管理業務は次の各号
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業務委託契約書
協議
第21条 この契約に定めない事項については、その都度、甲及び乙が協議し決めるものとします。 2 感染症等の事由により、第2条に定める事業場に立ち入ることが困難な場合については、点検実施日等についてその
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業務委託契約書
契約期間
第20条 この契約の有効期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までとします。
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業務委託契約書
反社会的勢力の排除
第19条 甲は,乙が反社会的勢力暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋等,社会運動等標ぼうゴロ,特殊知能暴力集団,その他これらに準ずる者
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業務委託契約書
契約の解除及び失効
第18条 甲は、乙がこの契約に違反し保安管理業務を適切に実施できないと認められるときは、ただちにこの契約を解除することができるものとします。 2 乙は、次のいずれかに該当する場合は、ただちにこの契約を
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業務委託契約書
記録の調査及び備品等の整備
第16条 乙は、保安管理業務の遂行上必要がある場合は、甲の電気保安に関する書類、図面及び記録等を調査し、必要な措置について甲と協議するものとします。 2 甲は、乙の意見を聞いて甲の負担において、次に掲
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業務委託契約書
点検結果等の確認と記録の保存
第15条 甲は、乙が実施した保安管理業務の点検結果等について、保安業務担当者等からの報告を受けるものとします。 2 点検結果等に係る次の記録は甲乙双方において原則3年間保存することとします。 1点検、
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