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業務委託契約書
受注者の業務責任者
第10条 受注者は、業務の指揮監督をするため、業務責任者1名を置き、その氏名その他必要な事項を、この契約締結時に発注者に届け出なければならない。これらの者を変更した場合も、同様とする。 2 発注者は、
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業務委託契約書
特許権等の使用
第9条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利以下「特許権等」という。の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責
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業務委託契約書
秘密の保持及び資料等転用の禁止等
第8条 受注者は、業務を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 2 前項の規定は、従事者にも適用するものとする。 3 前2項の規定は、この契約が終了し、又は解除
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業務委託契約書
人権啓発研修
第7条 受注者は、業務責任者及び警備員以下「従事者」という。が基本的人権について正しい認識をもって業務を遂行できるよう、人権啓発に係る研修を行うものとする。
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業務委託契約書
個人情報の保護
第6条 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、大阪府個人情報保護条例平成8年大阪府条例第2号その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事
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業務委託契約書
法令上の責任等
第5条 受注者は、業務に従事する警備員以下「警備員」という。並びに第10条第1項に規定する業務責任者以下「業務責任者」という。の使用者として、労働基準法昭和22年法律第49号、労働者災害補償保険法昭和
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業務委託契約書
再委託等の禁止及び誓約書の提出
第4条 受注者は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、発注者の承認を事前に得て、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、受注者が
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業務委託契約書
権利義務の譲渡等の禁止
第3条 受注者は、この契約により生ずる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合にあっては、この限りでない。
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業務委託契約書
契約の保証
第2条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (1) 国債
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業務委託契約書
総則
第1条 発注者及び受注者は、この契約書仕様書及び質問回答書を含む。以下同じ。に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約を誠実に履行しなければならない。 2 受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良
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業務委託契約書
契約外の事項
第17条 この契約に定めのない事項又はこの契約履行につき疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
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業務委託契約書
契約終了時の引継、移行支援等
第16条 本契約の全部若しくは一部を解除、又は契約期間が終了した場合には、乙は、当該業務を甲が継続して遂行できるよう必要な措置を講ずるか、又は他者に移行する作業を支援しなければならない。
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業務委託契約書
情報セキュリティ対策
第15条 乙は、業務を処理するため甲の情報資産を取り扱う場合は、別記2「情報セキュリティ対策特記事項」を遵守しなければならない。
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業務委託契約書
個人情報の保護
第14条 乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、別記1「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
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業務委託契約書
秘密の保持
第13条 乙は、委託業務の遂行上知り得た甲の業務上の内容を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
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業務委託契約書
臨機の措置
第12条 乙は、災害防止等のため特に必要と認められるときは臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急や
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業務委託契約書
賠償金等の徴収
第11条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年2.6パーセントの割合で計
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業務委託契約書
損害のために必要を生じた経費の負担
第10条 業務の処理に関し発生した損害第三者に及ぼした損害を含む。のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害のうち甲の責めに帰する事由により生じたものについては、これを甲が負
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業務委託契約書
乙の解除権
第9条 乙は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。 (1) 第5条の規定により、業務の内容を変更した場合において業務委託料が3分の2以 上減少したとき。 (2)
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業務委託契約書
甲の解除権
第8条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (1) 乙の責に帰する理由により、履行期限内に業務の完了の見込みがないと認めたとき。 (2) 乙又はその使用人が
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