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業務委託契約書
損害賠償の免責
第14条 乙は、次のいずれかに該当する場合は、損害賠償の責めを負わないものとします。 1天災地変、設備の自然劣化に起因する損害が生じた場合。 2原因が特定できないもの又は設備の欠陥等乙の責めとならない
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業務委託契約書
機密の保持及び個人情報保護
第13条 乙は、業務上知り得た甲の情報を、甲の承諾なく他に漏らさないものとします。 2 甲及び乙は、この契約に基づいて取得した個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」を遵守するものとします。
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業務委託契約書
事業場内の立入り等
第12条 乙は、保安管理業務を行うため甲の事業場に立ち入る時は、甲の承諾を得るものとします。 2 乙は、甲の事業場内に立ち入る際は保安業務担当者等であることの証明書を携行するとともに、甲の求めに応じて
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業務委託契約書
保安業務担当者等
第11条 乙は、保安管理業務を実施する保安業務担当者には、電気事業法施行規則第52条の2第1項第2号イ及び附則第3条平成一五年七月一日経済産業省令第八〇号に適合する保安業務従事者をあてるものとします。
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業務委託契約書
連絡責任者等
第10条 甲は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のために必要な事項を乙に連絡する連絡責任者を定め、その氏名、連絡方法等を乙に通知するとともに、契約の履行に関して乙との連絡にあてるものとします
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業務委託契約書
相互の連絡
第9条 甲及び乙は、保安管理業務を的確に遂行するうえで必要となる事項について、細目及び基準第2項に定めるところにより相手方に連絡するものとします。
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業務委託契約書
相互の義務
第8条 甲は、乙が実施する保安管理業務に関し乙に協力するとともに、乙の指導、助言した事項及び乙と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとるものとします。 2 甲は、保安規程に従い、電気工作
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業務委託契約書
実施日の通知等
第7条 乙は前条の点検等の実施予定日を次の期限までに甲に通知するものとします。ただし、甲が承諾した場合はこの限りでないものとします。 1定期点検Aは、原則として実施予定日の前日まで。 2定期点検Bは、
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業務委託契約書
点検等の頻度
第6条 乙が実施する保安管理業務のうち定期的に行う点検、測定及び試験の頻度は、経済産業省告示第249号第4条に定める設備条件による頻度を適用し、原則として次のとおりとします。 1定期点検Aは 需要設備
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業務委託契約書
手数料の支払い
第5条 甲は、第4条の手数料を、乙の指定する日までに乙に支払うものとします。 2 前項の支払いは、原則として、乙の指定する金融機関の乙の口座への入金により行うものとし、その振替日又は払込日をもって支払
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業務委託契約書
手数料等
第4条 1 乙は、細目及び基準第1項第1号①に掲げる定例の保安管理業務の手数料として、次の金額を甲から申し受けます。 別紙 保安管理業務委託事業場一覧表のとおり 1この手数料は、乙が保安管理業務を
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業務委託契約書
(保安管理業務の内容)
第3条 乙は、この契約及び別に定める保安管理業務の細目及び基準以下「細目及び基準」といいます。に定めるところにより保安管理業務を実施します。
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業務委託契約書
保安管理業務の対象
第2条 甲が委託する保安管理業務の対象となる電気工作物は次のとおりとします。 1事業場の名称 別紙 保安管理業務委託事業場一覧表のとおり 2事業場の所在地 別紙 保安管理業務委託事業場一覧表のとおり
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業務委託契約書
保安管理業務の委託
第1条 甲は、第2条に掲げる甲の_______の保安管理業務を乙に委託し、乙はこれを受託します。
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業務委託契約書
補足
第31条 この契約について疑義のあるとき、又はこの契約に定めない事項については、委託者受託者協議して定めるものとする。
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業務委託契約書
著作権
第30条 本契約で作成された成果物の全ての著作権は委託者に帰属する。又、第7条ただし書に規定した再委託を行う場合でも同様とする。 2 受託者は、成果物についての著作者人格権著作権法第18条から第20条
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業務委託契約書
受託者の解除権
第29条 受託者は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。 • 第20条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が3分の2以上減少したとき。 • 委託者がこの契
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業務委託契約書
損害賠償
第28条 受託者は、自己の責めに帰する理由により、委託業務の実施に関し、委託者又は第三者に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として委託者又は第三者に支払わなければならない。
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業務委託契約書
契約解除の通知
第27条 前条の規定により契約を解除するときは、書面によりすみやかにその旨を委託者は受託者に通知しなければならない。
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業務委託契約書
受託者の解除権
第26条 受託者は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。 (1) 第20条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が3分の2以上減少したとき。 (2) 第20
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