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業務委託契約書
通知の発効
第27条 甲から乙に対する文書の通知は甲の発信の日から、乙から甲に対する文書の通知は甲の受信の日からそれぞれ効力を有するものとする。
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業務委託契約書
著作権等の保証
第26条 乙は、成果報告書について第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証することとする。 2 成果報告書について第三者から著作権その他の権利を侵害等の主張があったときは、乙はその責任にお
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業務委託契約書
成果報告書の提出
第25条 乙は、委託業務の完了した日の翌日から60日以内に、様式第11による委託業務成果報告届出書とともに委託業務成果報告書及び要約書以下「成果報告書」という。の電子ファイル化したものを甲に提出しなけ
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業務委託契約書
用語の定義
第24条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 (1)「産業財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権及び育成者権をいう。 (2)「プログラム等」とは、著作権法昭和
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業務委託契約書
瑕疵の補修等
第23条 甲は、委託期間の中途又は終了後のいずれの場合においても、第20条第1項に規定する甲に帰属する取得財産又は本契約に関する報告の内容が実施計画書又は甲の承認した図面と著しく異なると認めたときは、
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業務委託契約書
取得財産に係る損害保険
第22条 甲は、委託業務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、第20条第1項に規定する甲に帰属する取得財産に対して損害保険を付保するものとする。ただし、乙が損害保険を付保することが適切であると
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業務委託契約書
取得財産等の弁償
第21条 乙は、甲の取得財産又は甲から貸与された財産を滅失又は毀損した場合は、当該取得財産又は甲から貸与された財産について補填、部品の取替、製造等以下「復旧工事等」という。を行うことにより、原状に回復
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業務委託契約書
取得財産の管理等
第20条 委託業務を実施するために購入し、又は製造した財産以下「取得財産」という。のうち、取得価額が50万円以上かつ使用可能年数が1年以上の取得財産の所有権は、乙が検収又は竣工の検査をした時をもって甲
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業務委託契約書
過払金等の返還
第19条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲の請求により、既に概算払を受けた委託業務の実施に要する経費のうち過払部分以下「過払金」という。を甲に返還しなければならない。 (1)概算払の額が、
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業務委託契約書
支払遅延利息
第18条 甲は、約定期間内に確定額を乙に支払わないときは、未払金額に対して約定期間満了の日の翌日から甲の取引銀行において支払手続をとった日までの日数に応じ、年3.6%の割合により計算した金額を遅延利息
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業務委託契約書
相殺
第17条 甲は、乙が甲に支払うべき金銭債務があるときは、本契約に基づき乙に支払うべき金額と当該債務の対等額について相殺することができるものとする。
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業務委託契約書
確定額の請求及び支払
第16条 乙は、前条第1項の通知を受けたときは、様式第4による支払請求書により確定額を甲に請求するものとする。ただし、既に第12条に規定する概算払を受けている場合は、確定額から当該概算払の額を減じた額
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業務委託契約書
甲が支払うべき額の確定
第15条 甲は、前条第1項の検査の結果第4条第4項に基づく代表委託者からの報告を含む、委託業務の実施に要した経費が本契約の内容に適合すると認めたときは、委託業務の実施に要した経費の額と契約金額とのいず
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業務委託契約書
検査及び報告の徴収
第14条 甲は、前条に定める実績報告書を受理したときは、実積報告書の内容について速やかに検査を行うものとする。 2 甲は、前項の検査のほか、次の各号に掲げる検査を行うことができるものとする。 (1)委
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業務委託契約書
実績報告書の提出
第13条 乙は、委託業務の完了の日第28条、第29条又は第30条の規定により契約が解除されたときは、その解除された日の翌日から起算して30日以内、又は委託期間の終了日のいずれか早い日までに、様式第5に
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業務委託契約書
概算払
第12条 甲は、必要があると認めるときは、委託期間の中途において委託業務の実施に要する経費の全部又は一部を乙に支払うこと以下「概算払」という。ができる。 2 乙は、前項の規定により概算払を請求するとき
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業務委託契約書
代表者等の変更の通知
第11条 甲又は乙は、その代表者、住所又は社名を変更したときは、速やかに相手方に通知しなければならない。
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業務委託契約書
実施計画書の変更届出
第10条 乙は、前条第1項なお書に規定する実施計画書の軽微な変更を行う場合は、前条第1項の規定にかかわらず、様式第3による委託業務実施計画変更届出書3通正1通、副2通を甲に提出しなければならない。 2
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業務委託契約書
実施計画書の変更申請手続
第9条 乙は、前条の規定に基づき本契約の内容を変更する場合、及びそれ以外の場合で実施計画書に記載された内容の主要な変更を行う必要が生じたときは、様式第3による委託業務実施計画変更申請書3通正1通、副2
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業務委託契約書
契約変更
第8条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方の承諾を得て本契約の内容を変更できるものとする。 (1)委託業務の実施の中途において、契約金額、委託期間又は仕様書及び実施計画書に定められ
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