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業務委託契約書
委託費の管理
第6条 乙は、委託費に係る収入及び支出を明らかにする帳簿を備え、委託費の経理を明らかにしておかなければならない。 2 委託費により生じた利子については、委託業務の経費に充てるものとする。
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業務委託契約書
委託費の支払
第5条 甲は、乙の請求に基づき、委託費の全部を前払いするものとする。 2 乙は、前項の委託費を請求するときは、委託費請求書を甲に提出するものとする。
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業務委託契約書
委託期間
第4条 委託業務は、契約締結日から___年__月__日までの間に行うものとする。 ただし、プログラムは、___年___月下旬から___年__月下旬までに実施することとする。
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業務委託契約書
実施計画
第3条 甲は、委託業務を別紙実施計画書に基づき乙に委託し、乙は同実施計画書に従いこれを実施する。
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業務委託契約書
実施プログラム
第2条 本契約を締結し実施する事業の業務以下「委託業務」という。は、別紙実施プログラム一覧に定める業務とする。実施プログラム一覧には、整理番号、実施日、プログラム名、実施代表者氏名所属部局等名・職名含
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業務委託契約書
本事業の目的
第1条 本事業は、甲が、学術と日常生活との関わりや学術がもつ意味に対する理解を深める機会を提供し、次のことに資することを目的とする。 一 我が国の将来を担う児童・生徒を対象として、その知的好奇心を刺激
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コンサルティング業務委託契約書
協議解決
第11条 本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に関し当事者間に疑義が発生した場合には、甲乙誠意をもって協議を行い、その対応を決定する。
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コンサルティング業務委託契約書
契約期間
第10条 本契約の有効期間は本契約締結日から1年とする。 2 本件業務が終了し委託金の精算が完了した場合、本契約は終了するものとする。 3 期間満了の1ヶ月前までに、甲・乙いずれの側からも書面による意
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コンサルティング業務委託契約書
解除及び期限の利益喪失
第9条 甲又は乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は催告及び自己の債務の履行を提供することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。
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コンサルティング業務委託契約書
不可抗力
第8条 天災地変その他不測の事態の発生等、甲乙双方の責に帰することができない事由により、委託業務の全部または一部の履行が遅延または不可能となったときは、甲乙双方本契約の違反とせず、その責を負わないもの
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コンサルティング業務委託契約書
損害賠償責任
第7条 甲又は乙は、本契約に違反したことにより相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
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コンサルティング業務委託契約書
守秘義務
第6条 甲及び乙は、本契約期間中はもとより終了後も、本契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する事項についてはこの限りではない。 •
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コンサルティング業務委託契約書
権利の譲渡禁止等
第5条 甲及び乙は、本契約において別段の定めがある場合を除き、本契約により生じる権利、義務の全部または一部を相手方の事前の承諾なく、第三者に譲渡し、継承させ、または担保に供する等してはならない。
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コンサルティング業務委託契約書
再委託
第4条 乙は、本件業務の全部又は一部を、甲の事前承諾なしに第三者に再委託してはならない。 2 乙は、前項に基づき本件業務の全部又は一部を第三者以下「再委託先」というに委託したときは、本契約に基づき乙が
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コンサルティング業務委託契約書
処理状況の報告及び調査等
第3条 甲は、随時乙に対し本件業務の遂行状況等の報告を求めることができるものとし、乙は甲からの求めに応じて速やかにその報告を行うものとする。
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コンサルティング業務委託契約書
委託料および支払い
第2条 本契約に基づく委託料は金 円消費税別とする。 2 本件業務にかかる交通費等の経費は、原則として乙が負担するものとする。ただし、遠隔地出張など多額の経費を必要とする場合には、事前に甲の承諾を得る
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コンサルティング業務委託契約書
委託業務
第1条 甲は、乙に対して、以下の業務以下「本件業務」というを委託し、乙はこれを受託する。 本件業務: 2 甲と乙は、前項の本件業務につき、署名欄記載の_______コンサルタント_______認定登録
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業務委託契約書
成果物に関する権利の帰属
第15条 本件業務において作成された成果物および著作権その他の権利は甲に帰属するものとする。なお、乙として本件業務を研究発表や広報する場合は、甲に承諾を得るものとする。
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業務委託契約書
報告
第14条 乙は、本件業務の進捗状況に関して、一月に1回書面又は電子メールを送信する方法等にて報告を行う。
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業務委託契約書
準拠法・合意管轄
第13条 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については__地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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