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受託研究契約書
優先的実施
第17条 甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって第15条第1項の規定により甲に承継された知的財産権(著作権及びノウハウを除く。以下「甲に承継された知的財産権」という。)を次条に定める場合を除き自己
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受託研究契約書
持分の譲渡等
第16条 甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって前条第1項の規定により甲に承継された権利を乙又は甲及び乙が協議の上指定した者に譲渡又は専用実施権の設定を行うことができるものとし、その場合別途譲渡契
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受託研究契約書
知的財産権の帰属
第15条 本受託研究の結果生じた知的財産権は甲又は甲に属する研究担当者に帰属するものとする。 2 乙は、前項の知的財産権が甲に属する研究担当者に帰属した場合には、当該甲に属する研究担当者と協議の上、別
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受託研究契約書
研究経費が不足した場合の処置
第14条 甲は、納付された研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに理由等を付して乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを
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受託研究契約書
研究経費の返還
第13条 第11条の規定により、本受託研究を完了し、又は本受託研究を中止し、もしくは延期する場合において、第7条第1項の規定により納付された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返
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受託研究契約書
提供物品の返還
第12条 甲は、本受託研究を完了し、又は中止したときは、第2条に定める提供物品のうち、設備は研究完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は乙の負担と
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受託研究契約書
受託研究の中止又は期間の延長
第11条 天災その他のやむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
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受託研究契約書
提供物品の搬入等
第10条 第2条に規定する提供物品の設備搬入及び据付に要する経費は、乙の負担とする。 2 甲は、第2条の規定により乙から受け入れた提供物品の設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される
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受託研究契約書
研究経費により取得した設備等の帰属
第9条 研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
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受託研究契約書
経理
第8条 前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙はこの契約に関する経理書類の閲覧を申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
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受託研究契約書
研究経費の納付
第7条 乙は、第2条に定める受託研究経費(以下「研究経費」という。)を甲の指定する方法により、甲の定める期限までに支払わなければならない。 2 乙は所定の支払期限までに前項の研究経費を支払わないとき
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受託研究契約書
再委託
第6条 甲は書面により事前の乙の承諾を得ることにより、受託研究の一部又は全部を第三者に再委託することができる。その際の再委託に要する費用の負担方法は、甲乙協議して定めるものとする。
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受託研究契約書
研究の遂行
第5条 甲は、本受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については乙に対して賠償を請求しない。ただし、乙の提供物品に、瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は
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受託研究契約書
ノウハウの指定
第4条 甲及び乙は、協議の上、実績報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。 2 ノウハウの指定に当っては、秘匿すべき期間を明示するものとする。 3
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受託研究契約書
研究成果の報告
第3条 甲は、本受託研究が完了した日の翌日から起算して30日以内に、次に示す項目に基づく実績報告書を乙に提出するものとする。 (1) 研究題目 (2) 研究成果の概要 (3) 研究成果の詳細と活用方法
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受託研究契約書
受託研究の題目等
第2条 甲は、次の受託研究(以下「本受託研究」という。)を乙の委託により実施するものとする。 (1) 研究題目 (2) 研究目的及び内容 (3) 研究担当者 (4) 受託研究経費(消費税を含む)
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受託研究契約書
定義
第1条 本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。 一 「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、実績報告書中で成果として確定された本受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠
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共同研究契約書
共同研究終了概要報告書
第34条 甲参加研究員代表者 所 属 氏 名 乙参加研究員代表者 所 属 氏 名 1.研究題目 2.研究実施期間 20○○年○○月○○日 ~ 20○○年○○月○○日 3.共同研究の成果
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共同研究契約書
参加研究員等に関する変更に係る通知書
第33条 ____と○○○○が20○○年○○月○○日付けで締結した「○○○○○」に係る共同研究契約書契約条項第3条及び/又は第4条第2項に基づき、参加研究員等の変更について下記のとおり通知致します。
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共同研究契約書
不当介入に関する通報・報告
第32条 甲又は乙は、本契約に関して、自ら又は委託先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合には、これを拒否し、
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