談合その他不正行為による解除
第21条 発注者は受注者受注者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この条において同じ。がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
１公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
• 受託者受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人が刑法明治40年法律第45号第96 条の６又は第198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
