甲の解除権
第19条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(２) その責に帰すべき事由により、契約期間内に委託業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(３) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
(４) 破産、会社整理、会社更生若しくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立てをし、又は申立てをされたとき。
(５) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
(６) 前５号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、委託料の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。
