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秘密保持契約書
後文
本契約の証として本書 通を作成し、各当事者はそれぞれ記名捺印の上、各1通を保有する。
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秘密保持契約書
協議事項
第6条 本契約に定めない事項および本契約の運用に際し疑義を生じた事項については、各当事者は誠意をもって協議し決定する。
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秘密保持契約書
契約期間
第5条 本契約の有効期間は、平成 年 月 日より平成 年 月 日までとする。ただし、全当事者の合意によりこの期間を変更することができる。 2 前項の規定にかかわらず、第2条、第3条および第4条の規定
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秘密保持契約書
権利の帰属、成果の取扱
第4条 1秘密情報は、本検討のために開示・提供されるものであり、秘密情報の開示・提供により当該秘密情報に係る産業財産権、著作権等の権利が他の当事者に移転または実施許諾されるものではない。 2本検討ま
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秘密保持契約書
秘密保持
第3条 1 各当事者は、他の当事者から開示・提供された秘密情報を、他の当事者の書面による事前の同意無く、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。 2 各当事者は、他の当事者から開示・提供された
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秘密保持契約書
秘密情報
第1条 本契約において、秘密保持の対象とする情報(以下「秘密情報」という。)とは、各当事者が、他の当事者から秘密情報である旨を指定して開示・提供された本案件に関する技術上または営業上の情報(明細書、仕
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秘密保持契約書
前文
______(以下「甲」という。)、○○○○株式会社(以下「乙」という。)および□□□□株式会社(以下「丙」という。)は、「△△△△」(以下「本案件」という。)を実施するにあたり、本案件のための事前検
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秘密保持契約書
後文
本契約締結の証として,本書2通を作成し,甲及び乙がそれぞれ記名押印の上各1通を保有する。
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秘密保持契約書
紛争解決
第13条 本契約に起因する紛争ないし請求については,金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに両当事者は合意する。 2 本契約は,日本法に準拠し,日本法に従って解釈される。
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秘密保持契約書
協議
第12条 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた事項は,甲及び乙が誠意をもって協議の上,これを決定し,又は解決するものとする。
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秘密保持契約書
契約期間
第11条 本契約は,本契約締結日から,本検討に基づく共同研究契約,受託研究契約若しくは学術コンサルティング契約が締結される日,甲による乙への学術コンサルティングが受諾される日又は本契約締結後1年を経過
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秘密保持契約書
本検討にかかる知的財産権の取り扱い
第10条 受領者は,法令により明示に認められている場合を除き,受領した秘密情報に関して,リバースエンジニアリング,逆アセンブル,逆コンパイル等の行為を行なってはならない。 2 開示者は,開示者の秘密情
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秘密保持契約書
非譲渡性
第9条 甲及び乙は,事前に相手方の書面による承諾を得ることなく,本契約上の地位及び権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し,承継させ,又は担保に供することはできない。
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秘密保持契約書
損害賠償
第8条 甲及び乙は,本契約に違反し,相手方に損害(合理的な範囲内の弁護士費用を含む。)を与えた場合には,これを賠償する責任を負うものとする。
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秘密保持契約書
秘密情報の非保証・免責
第7条 開示を受けた秘密情報に何らかの誤りがあった場合や,秘密情報を使用することもしくは使用できないことにより損害が発生した場合でも,開示者は,受領者に対し,損害賠償責任を含む一切の責任を負わないもの
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秘密保持契約書
返還・破棄
第6条 受領者は,本検討が終了した場合又は開示者から請求を受けた場合には,開示者の指示に従い,秘密情報(複製があるときはこれも含む。)を遅滞なく開示者に返還するか,又は破棄の上その事実を証する書面を開
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秘密保持契約書
輸出管理
第5条 受領者は,秘密情報を日本国外に持ち出す場合又は日本国非居住者に開示する場合は,外国為替及び外国貿易法,米国輸出管理規則並びにその他の関係法令を遵守しなければならない。
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秘密保持契約書
用途限定
第4条 受領者は,事前に開示者から書面による承諾を得ることなく,本検討以外の目的に秘密情報を使用してはならない。
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秘密保持契約書
秘密保持
第3条 受領者は,善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理し,これを第三者に開示し,又は漏えいしてはならない。ただし,事前に開示者から書面による承諾を得た場合,日本又は諸外国における裁判所若しく
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秘密保持契約書
定義
第2条 本契約において秘密情報とは,甲又は乙(以下「開示者」という。)が,第11条に定める期間中,本検討に関連して相手方(以下「受領者」という。)に開示する技術・営業に係る情報であって,次の各号の一に
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