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サンプルの授受に関する秘密保持契約書
目的
第一条 甲および乙は、甲から提供される試料の有用性を乙が検証するために実施する試験において(以下「本件目的」という)、第二条で規定する秘密情報につき相手方に開示するものとする。
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サンプルの授受に関する秘密保持契約書
前文
○○株式会社(以下「甲」という)と△△株式会社(以下「乙」という)は、開発成果の新用途展開事業に係る試料の授受に関し、次のとおり契約を締結するものとする。
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秘密保持契約書
協議事項
第11条 本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。 (後文) 本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、甲、乙それぞれ1通を保管
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秘密保持契約書
有効期間
第10条 本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とし、必要に応じて甲乙協議の上この期間を延長できるものとする。ただし、第3条の規定については、本契約終了後3年間に限り有効とする。
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秘密保持契約書
輸出管理
第9条 甲及び乙は、本契約に従って相手方から提供される機器・試料等又は資料・情報を輸出又は提供を行う場合、外国為替及び外国貿易法及びこれに関連する法令並びに米国輸出管理規則を遵守しなければならない。
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秘密保持契約書
知的財産権等の取扱い
第8条 甲及び乙は、本検討の過程で発明等の知的財産が生じた場合には、速やかに相手方に通知するものとし、知的財産権の帰属、取扱い等については、当該発明等の過程を勘案の上、別途甲乙協議して決定するものとす
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秘密保持契約書
共同研究等への展開
第7条 甲及び乙は、本契約に基づく本検討の結果、共同研究等に展開する場合には、別途甲乙協議の上、共同研究等の契約を締結するものとする。
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秘密保持契約書
非保証
第6条 甲及び乙は、相手方に対して開示する秘密情報に何らかの誤り又は瑕疵があった場合でも、契約不適合責任を含む一切の責任を負わないものとし、秘密情報の内容及びその使用について一切の明示又は黙示の保証を
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秘密保持契約書
権利の不発生
第5条 甲及び乙は、本契約の締結又は本契約に基づく秘密情報の開示が、秘密情報の所有権の移転、又は秘密情報に係る特許権、実用新案権、著作権、ノウハウその他の知的財産権(以下「知的財産権」という。)の譲渡
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秘密保持契約書
秘密情報管理責任者
第4条 甲及び乙は、自己の秘密情報管理責任者として以下の者を定めるものとする。また、甲及び乙は、秘密情報管理責任者を変更したときは、速やかに書面により相手方に通知するものとする。 (1)甲:氏 名 ●
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秘密保持契約書
秘密保持
第3条 甲及び乙は、前条の秘密情報を自己の秘密情報と同等の注意をもって秘密を保持するものとし、相手方の事前の書面による同意なしに、次条の秘密情報管理責任者及び本検討の遂行上知る必要のある自己に所属する
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秘密保持契約書
秘密情報
第2条 本契約に規定する秘密情報とは、本契約の相手方より提供若しくは開示を受けた情報であって、提供若しくは開示の際に相手方から秘密である旨の表示が明確になされたもの、又は開示に際し秘密である旨を明示し
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秘密保持契約書
目的
第1条 本契約は、甲及び乙が「●●●●●●●●」に関する共同研究又は受託研究等(以下「共同研究等」という。)の実施可能性その他産学連携・協力関係に関する検討(以下「本検討」という。)を行うに当たり、相
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秘密保持契約書
前文
_________(以下「甲」という。)と●●●●株式会社(以下「乙」という。)は、以下に規定する目的に関する情報及びその取扱いについて、次のとおり秘密保持契約(以下「本契約」という。)を締結する。
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秘密保持契約書
後文
以上、本契約の証として本書2通を作成し、甲及び乙が記名捺印の上それぞれ1通ずつを保管するものとする。
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秘密保持契約書
協議事項
本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
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秘密保持契約書
有効期間
本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とし、必要に応じて甲乙協議の上この期間を延長できるものとする。ただし、第3条の規定については、本契約終了後も、3年間に限り有効とする。
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秘密保持契約書
共同研究契約等
甲及び乙は、本契約に基づく検討の結果、共同研究等を行うこととした場合には、その詳細を共同研究契約等に別途定めるものとする。
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秘密保持契約書
非保証
甲及び乙は、相手方に対し、開示される秘密情報に何らかの誤り又は瑕疵があった場合でも、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし、秘密情報の内容及びその使用について、一切の明示又は黙示の保証しないも
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秘密保持契約書
実施権の不許諾
甲及び乙は、本契約のもとでの秘密情報の開示が、受領者に対する開示者の特許権、実用新案権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の譲渡又は実施権の許諾を伴うものではないことを確認する。
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