紛争の解決
第５０条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者と受注者は、協議のうえ調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務責任者管理主任技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第２０条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法平成８年法律第１０９号に基づく訴えの提起又は民事調停法昭和２６年法律第２２２号に基づく調停の申立てを行うことができる。
４ 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間
に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができ
る。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を読み替えて準用する。
