履行遅延の場合における損害金等
第４２条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、発注者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することができる。
２ 前項の延滞違約金の額は、業務委託料第３７条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額から第３９条に規定する部分払に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律昭和２４年法律第２５６号第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３８条第２項又は第３９条第５項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
