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秘密保持契約書
免責
第7条 甲及び乙は、相手方に対し、自己が開示した秘密情報の正確性及び秘密情報に基づく本検討の結果について、何ら保証せず、また、当該結果に起因する損害について、甲又は乙に故意又は重大な過失がない限り、一
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秘密保持契約書
秘密情報の返却等
第6条 甲及び乙は、各号に定める内容に該当するときは、相手方から受領した秘密情報に係る資料及び第3条の定めに基づき複製した資料等を、返却又は破棄するものとする。 (1)本契約の目的を達成したとき (2
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秘密保持契約書
知的財産権
第5条 甲及び乙は、本契約期間中及び本契約終了後3年間、相手方の秘密情報に基づき発明・考案をなした場合は、速やかに当該内容を相手方に通知の上、産業財産権取得の出願・公表の可否等につき甲乙協議の上決定す
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秘密保持契約書
情報交換
第4条 甲及び乙は、本検討のために必要と自己が判断した範囲で、自己が保有する情報を相手方に対し開示する。 2 前項の開示は、下記の情報管理責任者(情報管理責任者が指定した者を含む。)が、相手方の情報管
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秘密保持契約書
複製
第3条 受領者は、本検討に必要な範囲で、開示者から開示又は提供を受けた秘密情報を複製することができる。 2 前項によって複製した情報についても、秘密情報として本契約の対象とする。
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秘密保持契約書
秘密情報とその取扱い
第2条 本契約において「秘密情報」とは、本検討の実施に伴い、開示者から受領者に開示又は提供された情報であって、次の各号のいずれかに該当する技術上又は営業上の情報をいう。 (1)技術情報を記載した文書等
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秘密保持契約書
本契約の目的
第1条 甲及び乙は、本契約が、______の検討(以下「本検討」という。)を行うことに伴い、開示側当事者(以下「開示者」という。)から受領側当事者(以下「受領者」という。)に開示される秘密情報の取扱い
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秘密保持契約書
前文
____________(以下「甲」という。)と○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、第1条に記載する事項を目的として、甲乙双方が開示する秘密情報の取扱い、保護、守秘管理その他関連する事項に
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秘密保持契約書
後文
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保管する。
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秘密保持契約書
裁判管轄
第10条 本契約に関する紛争については、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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秘密保持契約書
協議事項
第9条 本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
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秘密保持契約書
有効期間
第8条 本契約の有効期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。なお、必要に応じて甲乙協議の上この期間を延長又は短縮できるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、___条、___条の
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秘密保持契約書
損害賠償
第7条 甲及び乙は、相手方が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、相手方に対し当該損害の賠償を請求することができる。
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秘密保持契約書
非保証
第6条 甲及び乙は、相手方に対し、開示される秘密情報に何らかの誤り又は瑕疵があった場合でも、契約不適合責任を含む一切の責任を負わないものとし、秘密情報の内容及びその使用について、一切の明示又は黙示の保
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秘密保持契約書
実施権の不許諾
第5条 甲及び乙は、本契約のもとでの秘密情報の開示が、受領者に対する開示者の特許権、実用新案権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の譲渡又は実施権の許諾を伴うものではないことを確認する。
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秘密保持契約書
個人情報の取扱い
第4条 本契約において「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に規定された情報をいう。 2 甲及び乙は、相手方から提供される情報に個人情報が含まれているときは、個人情報保護法並びにこれに関連する法
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秘密保持契約書
情報・資料の返却等
第3条 甲及び乙は、本検討が終了したとき、相手方から要求があったとき、又は本契約が終了したときは、相手方の指示に従い、本検討の過程で受領した相手方の秘密情報(複製物も含む)を相手方に返却又は破棄若しく
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秘密保持契約書
秘密保持
第2条 甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を本検討のためにのみ使用するものとし、本検討の遂行に必要な自己の関係者以外の者に開示、漏洩してはならない。 2 甲及び乙は、秘密情報について、善良なる管
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秘密保持契約書
秘密情報
第1条 本契約において「秘密情報」とは、相手方より開示された技術上及び営業上の情報であって、以下の各号に該当するものをいう。 (1)秘密である旨の表示が明記された資料(書類、電子データを格納した電子媒
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秘密保持契約書
前文
________(以下「甲」という。)と<レジストリ保有者氏名・名称>(以下「乙」という。)とは、甲を代表として推進する「_____事業(以下「___事業」という。)」の下、甲乙間で○○○○○○○○○
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