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秘密保持契約書
使用・流用の禁止
乙は、甲の秘密情報を甲の承諾なしに制作費の見積り以外の目的に使用してはならない。
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秘密保持契約書
秘密情報及び秘密保持義務
乙は、本試作品に関する技術、甲の営業情報及び甲の事業場に立入った際に得た甲の企業秘密のうち秘密情報として特定された情報(以下「秘密情報」という。)を、甲の事前の文書による承諾なしに第三者に開示又は漏洩
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秘密保持契約書
前文
○○○株式会社(以下「甲」という。)と×××株式会社(以下「乙」という。)とは、甲が乙に対して提示する○○○試作品(以下「本試作品」という。)の図面及び仕様書に基づき乙がその制作費の見積りをするに際し
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秘密保持契約書
後文
以上のとおり本契約が成立したので、その成立を証するため本契約書を2通作成し、甲乙記名押印の上、各1通保有する。
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秘密保持契約書
協議
第8条 本契約に定めのない事項又は本契約に関して疑義が生じた場合は、甲乙誠意を持って協議し、その解決に当たるものとする。
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秘密保持契約書
損害賠償
第7条 乙は、本契約に違反して、甲に損害を与えた場合には、甲に対し、損害賠償しなければならない。
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秘密保持契約書
秘密情報の返還
第6条 乙は、甲から要求があったときは、秘密情報(第5条に基づき複製された場合はその複製物を含む。)を甲の指示に従い、返還又は破棄するものとする。
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秘密保持契約書
秘密保持義務
第4条 乙は、甲から開示された秘密情報を厳重に保管及び管理し、その責任者に署名欄記載の相続支援コンサルタント(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会認定登録)を選任する。 2 乙は、事前に甲から書面による承
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秘密保持契約書
目的外使用の禁止
第3条 乙は、甲から提供された秘密情報を第1条の目的以外に使用してはならない。
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秘密保持契約書
定義
第2条 本契約において「秘密情報」とは、書面、口頭その他方法を問わず、甲から乙に開示される保有資産に関する一切の情報をいう。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは「秘密情報」
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秘密保持契約書
目的
第1条 甲は、乙による相続支援コンサルティングの提案を受けることを目的として、必要と認められる範囲で、乙に対し、親族関係・保有資産・負債等に関する情報を開示する。 2 乙は、甲に対し、甲から提供された
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秘密保持契約書
前文
________(以下「甲」という。)と________(以下「乙」という。)は、甲から乙に開示される秘密情報について、以下のとおり秘密保持契約(以下「本契約」という。)を締結する。
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秘密保持契約書
その他
第10条 本契約は、本契約の下で開示された秘密情報の甲及び乙による使用を許諾するものではないものとする。 2 本契約の修正及び変更は、甲及び乙の有権限者の署名又は記名押印のある書面により行うものとする
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秘密保持契約書
期間
第9条 本契約の有効期間は、本契約締結日から**年間とする。
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秘密保持契約書
損害賠償
第8条 甲及び乙は、相手方が本契約に違反した場合、それにより被った損害の賠償を相手方に請求できるものとし、当該損害の範囲、賠償方法などの詳細については、相手方と協議のうえ決定するものとする。
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秘密保持契約書
返却
第7条 甲及び乙は、相手方の要求があった場合あるいは本検討が終了した場合、相手方の要求に従い、本検討の過程で受領した相手方の秘密情報を、複製物がある場合にはそれを含めて、相手方に返却するか破棄するもの
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秘密保持契約書
成果の取扱い
第6条 甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報に基づいて、知的財産が生じた場合には、甲又は乙は、直ちに相手方に対し通知するものとし、権利の帰属、取扱い等について別途協議のうえ決定するものとする。
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秘密保持契約書
検討結果の報告
第5条 甲及び乙は、本検討の結果を、本契約締結日から**ヶ月以内に書面で相手方に報告する。
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秘密保持契約書
利用
第4条 甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を、本検討のためにのみ利用するものとし、その他の目的には利用してはならない。 2 甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を、事前に相手方の書面による同
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秘密保持契約書
秘密保持
第3条 甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を秘密に保持し、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、本検討を進めるために知る必要のある関係者以外の者に、開示、漏洩してはならない。 2 甲及び乙
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