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取引基本契約
契約有効期間
第15条 1.本件契約の有効期間は平成○○年○○月○○日より平成年○○月○○日までとする。但し、期間満 了の3ヶ月前までに甲乙いずれからも申し出のないときは、自動的に○年間延長されるものとする。
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取引基本契約
支払条項
第14条 1.甲は、乙に対し、本件業務の対価として、個別契約に定める業務委託料を、個別契約に定める支払日までに支払う。 2.個別契約に定める本件業務の内容を変更する場合には、両者協議の上、適切なる代
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取引基本契約
瑕疵担保責任
第13条 1.乙から納品された成果物について、甲による検査完了後180日以内に瑕疵が発見された場合には、乙は無償でその修正を行うものとする。但し、瑕疵があった場合には、甲は、乙の修正に対して、無償でこ
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取引基本契約
報告
第12条 1.甲は、本件業務の進捗状況および品質管理状況を確認するため、いつでも乙に対して本件業務の進捗状況または品質管理状況について報告を求めることができる。この場合、乙は、速やかに書面、電子メール
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取引基本契約
検査
第11条 1.甲は、成果物納入後直ちに、甲所定の方法に従い成果物を検査し、その結果を直ちに書面、電子メー ルなどで乙に通知するものとする。なお、甲の検査の完了をもって本件業務の遂行が終了する。 2
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取引基本契約
機器・備品・資料の貸与および返還
第10条 1.甲は、乙に対して、本件業務の遂行に必要な原票、資料、材料データ、マニュアル等以下 資料等というの開示、貸与等を無償にて行うこととする。 2.本件業務の遂行のために、甲の指定する作業場所
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取引基本契約
機密保持
第9条 1.甲および乙は、本契約または個別契約の締結交渉過程および個別契約の履行過程において知り得る、相手方およびその取引先の営業上の機密に属する有形無形の情報以下 機密情報というの秘密を守り、いかな
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取引基本契約
納期の変更
第8条 1.乙は、成果物の納入が個別契約に定める納期に遅延するおそれがある場合には、速やかに甲にその旨を通知するものとする。この場合、甲および乙は、協議の上でその対応を決定するものとする。 2.乙は
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取引基本契約
納期
第7条 乙は、本件業務における成果物を、個別契約に定める納期までに納入するものとする。
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取引基本契約
個別契約の変更
第6条 甲および乙は、個別契約の内容を変更する必要が生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、 相手方と協議のうえ、その個別契約の内容を変更することができる。
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取引基本契約
個別契約の内容
第5条 甲および乙は、個別契約において以下の事項を定めるものとする。 1委託する本件業務の内容本件業務の遂行の結果として乙が甲に交付する成果物無体物であると 否とは問わない。以下「成果物」というの
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取引基本契約
個別契約の成立
第4条 1.個別契約は、以下のいずれかの場合に成立することとする。 1甲および乙が、記名押印した個別契約書を作成したとき。 2乙が甲に送付した見積書に基づき、甲が注文書を発行するなどして 乙に注
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取引基本契約
個別契約
第3条 甲および乙は、甲から乙に対する本件業務を委託するにあたり、その都度個別契約を締結するものとする。本契約の各条項と異なる内容の個別契約を締結した場合には、当該個別契約が優先されるものとする。
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取引基本契約
本件業務の範囲
第2条 本件業務の範囲は、以下の業務とし、その具体的な内容は、個別契約にて特定するものとする。 1広告デザインに関する企画・制作。 2上記のための調査・情報収集・分析・研究開発およびコンサルティン
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取引基本契約
目的等
第1条 1.本契約は、甲および乙それぞれが信義に基づき誠実にそれぞれの役割を実行し、甲乙双方が発展していくことを目的とする。 2.本契約は、甲乙間の広告制作の委託契約以下「個別契約」といい、個別契約
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業務委託契約書
疑義等の決定
第35条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。
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業務委託契約書
紛争の処理
第34条 受注者は、この契約に関し、第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。
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業務委託契約書
契約終了に伴う措置
第33条 受注者は、この契約が期間満了又は契約解除によって終了した場合において、発注者からの支給材料があるときは、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過
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業務委託契約書
相殺
第32条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。 2 前項の場合において、相殺して、な
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業務委託契約書
賠償額の予定等
第31条 受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償金として契約金額の総額の100分の20に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者
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