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株式譲渡契約書
甲の保証
第6条 甲は、本契約に関して次の各号の事項を、乙に保証するものとする。 一 甲が、乙に提出した貸借対照表が本契約締結日における財産状況を正しく表示しており、その記載内容に誤りがないこと。 二 本契約締
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株式譲渡契約書
役員退職・役員変更
第5条 甲は、本契約締結時における丙の取締役及び監査役(以下「現役員」という。)の辞任届を本契約締結後、速やかに乙へ提出するものとする。 2 甲は、丙へ臨時株主総会の招集を請求するとともに、本契約締結
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株式譲渡契約書
譲渡代金の支払
第4条 乙は、本契約締結と同時に、甲から第2条の譲渡対象物の引渡しを受け、それと引き換えに第3条の譲渡代金●●●●円を甲に支払うものとする。 2 甲は、乙と協力して、本契約締結後に乙の氏名及び住所等
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株式譲渡契約書
譲渡代金
第3条 本株式の1株当たりの譲渡価額は金●●●●円とし、総額は金●●●●円とする。
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株式譲渡契約書
譲渡対象物
第2条 譲渡対象物は、本株式●●●株の全株とする。
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株式譲渡契約書
目的
第1条 甲は、本株式を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。
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著作権譲渡契約書
著作者の権利
1 貴学会に帰属する著作財産権を利用するときは、貴学会の許諾を必要とします。貴学会からの許諾は、事前に書面により申請し取得します。 2 著作権法に規定する著作権の制限著作権法第30条から第50条による
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著作権譲渡契約書
知的財産の取り扱い
1 私は、下記の著作物(以下「本著作物」という)について、本著作物の著作権(著作権法27条、28条の権利も含む。)の帰属が貴学会にあることを同意します。 2 私は、前項にかかる著作者人格権の行使の主張
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土地売買契約書
信義誠実の原則
第17条 甲と乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行するものとし、本契約に関し疑義があるときは、甲乙誠意を持って協議し解決する。
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土地売買契約書
負担の帰属
第16条 本物件についての租税公課その他の賦課金は、本契約の締結日の属する月をもって区分し、当月までに相当する部分は甲の負担とし、翌月以後に相当する部分は乙の負担とする。 2 前項の精算は、第5条の残
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土地売買契約書
返還金の相殺
第15条 甲は、第12条第1項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部を相殺することができる。
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土地売買契約書
損害賠償
第14条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、乙 に対し、その損害の賠償を請求できる。
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土地売買契約書
原状回復義務
第13条 甲が第11条の規定により解除権を行使した場合、乙は、甲の指定する期 日までに本物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が、本物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときに
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土地売買契約書
返還金等
第12条 前条により解除したときは、甲は、乙から受領した売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。 2 前項の場合、甲は、第3条で定める契約保証金及び乙の負担した契約の費用、乙が本物件
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土地売買契約書
契約の解除
第11条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、催告の上、本契約を解除することができる。
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土地売買契約書
瑕疵担保
第10条 甲は、本契約締結後、本件土地に隠れたかしが発見された場合には、引渡しの日から2年間に限り民法第570条に規定する担保の責任を負う。
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土地売買契約書
危険負担
第9条 乙は、本契約締結時から本物件の引渡時までの間、本物件が、甲の責に帰すことのできない事由により、滅失又は毀損した場合、甲に対して売買代金の減免を請求することができない。
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土地売買契約書
本物件の引渡
第8条 甲は、本物件の所有権が移転したとき、本物件を乙に引き渡す。 2 甲は、前項による引渡しの時までに、隣地及び道路との境界線を乙に明示し、乙はそれを確認するものとする。
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土地売買契約書
所有権の移転等
第7条 本物件の所有権は、乙が前条の売買残代金を支払ったときに甲から乙に移転するものとする。 2 前項の所有権の移転と同時に、甲は所有権移転登記手続に必要な書類を乙に交付し、乙は本物件の所有権移転登記
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土地売買契約書
完全な所有権の移転義務
第6条 甲は、土地に所有権の行使を妨げる権利があるときは、すみやかにこれを消滅させ、かつ、その権利について登記があるときは、その登記を抹消しなければならない。
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