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特許権譲渡契約書
特許権の譲渡
甲は、甲の保有する下記の特許権(以下「本特許権」という。)を、乙に譲渡する。 特許番号 第×××××××号 発明の名称 「 」
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著作権譲渡契約書
協議
第8条 甲及び乙は,本契約に規定していない事項が発生し,又は本契約の規定に疑義を生じたときは,信義誠実の原則に従って協議の上,これを解決するものとする。
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著作権譲渡契約書
保証
第7条 乙は甲に対し、本著作物等が第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害しないことを保証する。 2 本著作物等により権利侵害等の問題を生じ、その結果甲又は第三者に対して損害を与えた場合は、乙は、そ
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著作権譲渡契約書
乙の義務
第6条 乙は,本契約記載の乙の連絡先(有償の場合:及び支払先)が変更となった場合、甲に届け出るものとし、甲を退職後も同様とする。
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著作権譲渡契約書
甲の義務
第5条 甲は,本契約により譲渡された権利に関しては,自らの費用と責任において,管理及び活用を行うものとする。
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著作権譲渡契約書
著作者人格権の不行使
第4条 乙は,甲又は甲の指定する第三者の本著作物等の利用に関して、著作権法第18条から第20条までに規定する著作者人格権の行使をしないものとする。
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著作権譲渡契約書
支払方法
第3条 甲は、乙に対し、前条の補償金を、以下の乙から指定された銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。 銀行名: 支店名: 口座名義人: 口座番号: 2 甲は、本契約締結日の属する月の末
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著作権譲渡契約書
権利の譲渡
第2条 前条に規定する権利については, 年 月 日をもって,(期間限定の場合: 年 月 日から甲を退職する日まで,)本契約により,乙から甲に譲渡するものとする。 (有償の場合:2 甲は,【本著作物等の
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著作権譲渡契約書
権利の特定
第1条 本契約の対象とする権利は,乙が,甲に譲渡することを 年 月 日付で申し出た下記名称の著作物等(以下「本著作物等」という。)に係るすべての著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む
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債権譲渡契約書
規定外事項
本契約に定めのない事項については、甲及び乙は、互いに誠意を持って協議のうえこれを解決する。
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債権譲渡契約書
変更
本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約は甲及び乙により署名又は記名捺印された書面によってのみ、変更できる。
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債権譲渡契約書
準拠法・合意管轄
1 本契約は、日本法を準拠法とし、かつ、日本法に従い解釈されるものとする。また、本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。 2 前項の規定は本契約の終了後も効力を有する
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債権譲渡契約書
損害賠償
甲が乙に対して第4条において表明し保証した事項が虚偽又は誤解を生じさせるものであったこと又は甲の本契約違反により、乙に損害、損失又は費用が発生した場合、甲は、乙に生じたかかる損害等の一切について賠償す
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債権譲渡契約書
守秘義務
甲は、役員及び従業員に本条と同程度の守秘義務を負わせて開示する場合、弁護士、公認会計士、税理士その他法律上の守秘義務を負った専門家に開示する場合、法律又は裁判所、経済産業省、会計検査院その他の行政機関
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債権譲渡契約書
費用
1 本契約第3条第1項に定める債権譲渡登記に関する手数料及び手続き費用は、乙が負担するものとする。 2 乙が、本契約第2条に定める譲渡債権の対価を甲の指定する銀行口座に振り込むにあたって発生する振込手
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債権譲渡契約書
権利行使等委任の終了
甲が、譲渡債権について、乙に対して乙が定める様式の権利行使等委任状を提出している場合には、当該権利行使等委任状に基づく委任は、本契約締結をもって終了するものとする。
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債権譲渡契約書
被保険者としての義務
1.甲は、本契約締結に際して、乙に対し、以下の書類を含め、乙が求める書類を提出するものとする。 (1)甲が有する、別紙債権目録記載の保険契約にかかる輸出契約及びこれに関連する証書等の一切の書類の原本(
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債権譲渡契約書
表明保証
甲は、乙に対し、譲渡債権に関し、以下の事項が本契約締結日において真実に相違ないことを表明及び保証する。 (1)譲渡債権は甲のみに帰属し、甲のみがこれに関する処分権を有すること (2)譲渡債権に関し、第
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債権譲渡契約書
対抗要件
1.甲及び乙は、債権譲渡につき、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号。以下「動産債権譲渡特例法」という。)第4条第1項及び第8条第2項に定め
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債権譲渡契約書
売買代金及びその支払方法
乙は、甲に対し、譲渡債権の対価として、合計金○円を本契約締結後30日以内に次の銀行口座に支払うものとする。 <銀行口座> ○○○○銀行 ○○○○支店(店番: ) 種別(普通/当座/その他) 口座番号:
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