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債権譲渡契約書
債権譲渡
本契約に定める条件に従い、甲は、乙に対し、契約締結日において、債権を譲り渡し、乙は、これを譲り受けるものとする(以下「債権譲渡」という。)。
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発明譲渡契約書
住所等変更届出義務
第7条 乙は、発明届出書記載の住所、所属に変更が生じた場合には、速やかに甲に届け出なければならない。 2 前項の届出がない場合、甲は乙に対して対価の支払いについて遅滞の責めを負わない。
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発明譲渡契約書
裁判管轄
第6条 本契約に関する訴えは、○○地方裁判所の管轄に属する。
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発明譲渡契約書
譲渡後の処理
第5条 乙は、甲に対し、甲の要請により本発明の特許出願の手続きに協力し、本発明に関する資料および技術情報を提供する。 2 乙は、本契約締結後も、甲と協力して特許権の取得および権利維持に努め、必要に応じ
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発明譲渡契約書
費用負担
第4条 甲は、乙に対し、第1条記載の発明の出願、管理等に要する費用の負担を求めないものとする。
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発明譲渡契約書
対価の配分
第3条 甲は、本発明について出願した場合には○○規程に基づく補償金を支払う。 2 甲が本発明の活用によりその名目にかかわらず収入を得た場合、○○規程に基づいて収入を下記のとおり配分する。 一 (発
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発明譲渡契約書
発明者
第2条 学内における本発明の発明者の氏名及び権利持分は下記の通りである。 氏名 持分 % 氏名 持分 % 2 乙は、甲に対し、乙の知る限り、乙の他に本学の職員又は学生で本発明の発明者は存在しないこ
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発明譲渡契約書
権利譲渡の確認
第1条 乙は、甲に対し下記の発明に係る特許を受ける権利(外国における特許を受ける権利に相当する権利を含む。)(以下、「本発明」という)を譲渡することとする。 発明整理番号: 発明の名称:
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研究成果有体物売買契約書
新成果創出の取扱
第11条 乙は、本成果物により新たに研究開発成果が生じたときは、直ちにその内容の詳細を甲に連 絡し、その取扱いについて協議するものとする。
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研究成果有体物売買契約書
合意管轄
第10条 本契約は、日本法に準拠し、日本の法律にしたがって解釈されるものとし、本契約から発生する一切の紛争については、__地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とする。
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研究成果有体物売買契約書
誠実義務
第9条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
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研究成果有体物売買契約書
契約解除
第8条 甲は、乙が第2条に規定する売買代金を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。 2 甲及び乙は、乙又は甲が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することが
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研究成果有体物売買契約書
非保証
第7条 本成果物に関して、甲は乙に対して明示・黙示を問わず一切の保証をしない。また、甲は乙の本成果物の使用・保有によって発生した如何なる結果についても一切その責任を有せず、かつ如何なる損害賠償義務(直
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研究成果有体物売買契約書
費用負担
第6条 乙は、本成果物の引渡しに関する費用を負担するものとする。
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研究成果有体物売買契約書
成果物の引渡し及び受領
第5条 甲は,前条の規定に従い代金全額の納付があったことを確認した後,本成果物を乙に引き渡すものとする。 2 乙は、本成果物を受領したときは、甲に対し受領書を提出するものとする。
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研究成果有体物売買契約書
代金の支払い
第4条 乙は、売買代金を、____が発行する請求書により、○○年○○月○○日までにその全額を甲に支払わなければならない。 2 乙は、納付期限までに納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数
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研究成果有体物売買契約書
契約保証金
第3条 契約保証金は免除する。
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研究成果有体物売買契約書
売買代金
第2条 乙は、本成果物の対価として、金 円(うち消費税及び地方消費税相当額 円を含む。)を甲に支払うものとする。
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研究成果有体物売買契約書
売買される研究成果有体物
第1条 甲は、乙に対し、次の研究成果有体物(以下「本成果物」という。)を売却する。 1 本成果物の名称 2 本成果物の数量 3 本成果物の管理研究者名
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研究成果有体物売買契約書
前文
売払人___(以下「甲」という。)と買受人○○○○(以下「乙」という。)は、次の条項によって研究成果有体物の売買契約(以下「本契約」という。)を締結する。
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