定義
第１条 本契約書において，次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
一 「研究成果」とは，本契約に基づき得られたもので，実施報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明，考案，意匠，著作物，ノウハウ等の成果をいう。
二 「知的財産権」とは，次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権，商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利，種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利
ハ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
ニ 秘匿することが可能な技術情報であって，かつ，財産的価値のあるものの中から，甲乙協議の上，特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
三 「発明等」とは，特許権の対象となるものについては発明，実用新案権の対象となるものについては考案，意匠権，商標権，回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作，育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。
四 知的財産権の「実施」とは，特許法第２条第３項に定める行為，実用新案法第２条第３項に定める行為，意匠法第２条第２項に定める行為，商標法第２条第３項に定める行為，半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為，種苗法第２条第５項に定める行為，著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
五 「研究担当者」とは，本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の表記契約項目表４に掲げる者及び本契約第２条第３項に該当する者をいう。また，「研究協力者」とは，本契約の表記契約項目表４及び本契約第２条第３項記載以外の者であって本共同研究に協力する者をいう。
