検索結果：189件
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ライセンス契約書
秘密情報、データおよび素材等の取扱い
第8条　甲および乙は、本契約の遂行のため、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示等（以下「開示等」という。）の方法ならびに媒体を問わず、また、本契約の締結前後に関わらず、甲または乙が相手方（以下「受領者...

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ライセンス契約書
第三者の権利侵害に関する担保責任
第７条　乙は、甲に対し、本契約に基づく本件特許発明等の実施行為が第三者の特許権、実用新案権、意匠権等の権利を侵害しないことを保証しない。 2　本契約に基づく本件特許発明等の実施行為に関し、甲が第三者か...

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ライセンス契約書
本件改良技術
第6条　甲および乙は、本契約期間中に、本件改良技術を発明した場合、相手方に対してその事実を通知し、さらに、相手方の書面による要請があるときは、当該本件改良技術を相手方に開示等する。...

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ライセンス契約書
【5条：変更オプション2】
5　甲は、乙に対し、本契約締結後1年毎に、下記の考慮要素を踏まえ、本条第1項②のランニングロイヤルティの額が不相当となった場合、本条第1項②のランニングロイヤルティの額の減額を求めることができるものと...

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ライセンス契約書
【5条：変更オプション1】
第5条　甲は、乙に対し、第2条に基づく専用実施権【独占的通常実施権】の設定、第3条に基づく実施許諾および前条に基づく第三者への実施許諾の対価として以下の支払いをなすものとする。 •一時金
甲の新株予約...

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ライセンス契約書
対価
第5条　甲は、乙に対し、第2条に基づく専用実施権【独占的通常実施権】の設定、第3条に基づく実施許諾および前条に基づく第三者への実施許諾の対価として以下の各号に定める対価による支払いをなすものとする。 ...

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ライセンス契約書
再実施許諾
第4条　甲は、第三者に対して本件特許発明の非独占的通常実施権を自由に許諾することができるものとし、乙は甲によるかかる第三者への実施権の許諾について何らの異議を述べないこととする。...

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ライセンス契約書
通常実施権の設定許諾
第3条　乙は、甲に対して、本件特許発明等のうち、専用実施権の設定ができないものについて、本件契約の有効期間中、範囲を限定しない独占的通常実施権（以下「本件独占的通常実施権」という。）を設定する。 2　...

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ライセンス契約書
【2条：変更オプション2】
第2条　乙は、甲に対して、本件特許発明等について、本件契約の有効期間中、範囲を限定しない独占的通常実施権（以下「本件独占的通常実施権」という。）を設定する。 2　甲は、第5条に定める対価の乙への支払総...

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ライセンス契約書
【2条：変更オプション】
第2条　乙は、甲に対して、本件特許発明等について、本件契約の有効期間中、範囲を限定しない独占的通常実施権（以下「本件独占的通常実施権」という。）を設定する。 2　乙は、本契約有効期間中、本件特許発明等...

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ライセンス契約書
専用実施権の設定
第2条　乙は、甲に対して、本件特許発明等のうち、特許権として登録されているもの（本契約締結後に特許権として登録されたものも含む。以下同じ。）について、本件契約の有効期間中、範囲を限定しない専用実施権（...

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ライセンス契約書
定義
第1条　本契約において使用される次に掲げる用語は、各々次に定義する意味を有する。 ①　本件特許 「本件特許」とは、以下の特許出願および当該特許出願に基づき付与された特許をいう。 （1）登録番号：特許第...

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ライセンス契約書
前文
X社（以下「甲」という。）とY大学（以下「乙」という。）とは、乙が現在保有する第1条に定める特許権に係る発明に関する実施許諾の条件等を定めるため、次のとおりライセンス契約（以下「本契約」という。）を締...

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ライセンス契約書
【追加オプション–技術指導】
第22条　甲もしくはその従業員は、乙の指定する場所に出向いて、本技術情報について指導を行う。当該指導は、甲がその所属する●名程度の技術者を●日程度派遣することにより行い、乙は、それに要する交通費、宿泊...

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ライセンス契約書
本技術情報
第21条　甲は、本契約締結後●日以内に、本技術情報を文書または電子媒体にて乙に開示するものとする。 2　乙は、本技術情報を受領したときは、速やかにその内容を確認しなければならない。乙が受領後●日以内...

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ライセンス契約書
別紙　知的財産権目録
第20条　1　特許権 番号 出願番号 公開番号 登録番号 発明（考案）名称 存続期間満了日 2　商標権 ①　国内商標権 番号 登録番号 商標 商標の区分 存続期間満了日 ②...

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ライセンス契約書
協議解決
第19条　本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議の上解決する。...

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ライセンス契約書
【変更オプション2－仲裁条項例】
第18条　本契約に関する一切の紛争については、日本国法を準拠法とし、（仲裁機関名）の仲裁規則に従って、（都市名）において仲裁により終局的に解決されるものとする。...

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ライセンス契約書
【変更オプション1―知財調停】
第17条　本契約に関する知的財産権についての紛争については、日本国法を準拠法とし、まず［東京・大阪］地方裁判所における知財調停の申立てをしなければならない。 2　前項に定める知財調停が不成立となった...

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ライセンス契約書
準拠法および紛争解決手続き
第16条　本契約に関する紛争については、日本国法を準拠法とし、●地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。...

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