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【その他の追加オプション条項】 (1)
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●●認定製品の●●●使用許諾有効期間 (1)
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商標使用許諾契約書
商標の使用
第4条 乙は、本登録商標の具体的な使用態様を甲に申請しなければならない。 2 甲は、前項の規定により申請された使用態様が、本登録商標の識別力を失わせ又は信用を毀損するおそれがあると認めたときは、乙に対
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商標使用許諾契約書
使用料
第3条 第1条に規定する通常使用権の使用料は、無償とする。
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商標使用許諾契約書
許諾の範囲
第2条 乙は、次の各号に掲げる範囲内において本商標権に係る登録商標(以下「本登録商標」という。)を使用することができる。 (1)許諾地域 日本国内 (2)許諾期間 本契約の締結日から本商標権の存続期間
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商標使用許諾契約書
商標権の表示
第1条 甲は乙に対し、次の商標権(以下「本商標権」という。)について、商標法(昭和34年法律第127号)第31条に規定する通常使用権を許諾する。 商標登録第○○○○○○○号 表示許諾
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著作物利用許諾契約書
協議
第7条 甲及び乙は,本契約に規定していない事項が発生し,又は本契約の規定に疑義を生じたときは,信義誠実の原則に従って協議の上,これを解決するものとする。
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著作物利用許諾契約書
契約の有効期間
第6条 本契約の有効期間は、契約締結日から●年とする。また、この契約の期間満了の●か月前までに、甲乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がないときは、この契約と同一の条件で自動的に継続され、有効期
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著作物利用許諾契約書
権利義務の譲渡禁止
第5条 甲及び乙は、本契約上の地位並びに本契約から生じる権利及び義務を相手方の事前の書面による承諾無くして第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
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著作物利用許諾契約書
権利の移転
第4条 甲及び乙は、本著作物の著作権は前条記載の著作権者に帰属し、乙に譲渡又は移転するものではないことを確認する。
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著作物利用許諾契約書
内容の非保証
第3条 甲は乙に対し、本著作物が第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害しないことを保証する。 2 本著作物により権利侵害等の問題を生じ、その結果乙又は第三者に対して損害を与えた場合は、甲は、その責任
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著作物利用許諾契約書
甲の義務
第2条 甲は,本契約記載の甲の連絡先(有償の場合:及び支払先)が変更となった場合、乙に届け出るものとし、退職後も同様とする。
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著作物利用許諾契約書
利用の許諾
第1条 甲は乙に対し、以下の著作物等(以下「本著作物」という。)に関して、以下の利用目的のためについて、非独占的に利用を許諾する。 本著作物の名称: 本著作物の著作者: 本著作物の著作権者: 利用目的
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ライセンス契約書
【その他の追加オプション条項】
(本技術情報) 第●条 乙もしくはその構成員は、甲の指定する場所に出向いて、本件特許発明等の実施に必要な技術情報について指導を行う。当該指導は、乙がその所属する●名程度の技術者を●日程度派遣することに
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ライセンス契約書
協議解決
第14条 本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議の上解決する。
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ライセンス契約書
【13条変更オプション2:仲裁条項例】
第13条 本契約に関する一切の紛争については、日本国法を準拠法とし、(仲裁機関名)の仲裁規則に従って、(都市名)において仲裁により終局的に解決されるものとする。
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ライセンス契約書
【13条変更オプション:知財調停】
第13条 本契約に関する知的財産権についての紛争については、日本国法を準拠法とし、まず[東京・大阪]地方裁判所における知財調停の申立てをしなければならない。 2 前項に定める知財調停が不成立となった場
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ライセンス契約書
準拠法および紛争解決手続き
第13条 本契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、●地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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ライセンス契約書
存続条項
第12条 本契約が期間満了または解除により終了した場合であっても第7条(第三者の権利侵害に関する担保責任)および第11条(損害賠償)ないし第13条(協議解決)の定めは有効に存続する。
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ライセンス契約書
損害賠償
第11条 甲および乙は、本契約の履行に関し、相手方が契約上の義務に違反しまたは違反するおそれがある場合、相手方に対し、当該違反行為の停止または予防および原状回復の請求とともに損害賠償を請求することがで
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ライセンス契約書
解除
第10条 甲または乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。 •本契約の条項について重大な違反を犯した場合 •
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ライセンス契約書
期間
第9条 本契約の有効期限は、本契約締結日から第2条の専用実施権が設定された特許権の存続期間満了日または第3条の実施許諾の対象たる特許権の存続期間満了日のうちいずれか遅い日までとする。
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